上野の記帳代行・経理代行ならお任せください！上野浅草経理代行センター

※上野・浅草経理代行センターはスーゴルグループ（税理士法人スーゴル）のグループ会社です。

 

決算だけのスポット注文も承ります！

低価格で税理士による決算書作成と法人税申告代行サービスを提供しております。

 

【このような方にぴったりです】

◆ 設立１期目で初めての法人税申告

◆過去の申告をしていない、複数年たまった決算申告が必要なかた

◆売上拡大に対応！経験豊富な税理士による決算書作成を依頼したい方

 

 

A.　当社ではそうしたお客さまのために、1年分の記帳と合わせて決算申告までをお承りする「決算完全サポート」プランをご用意しております。

こちらのサービスは、まったく会計ソフトへの入力をしていないお客様がご利用になれるサービスになっております。

一年分の記帳代行がついておりますので、領収書や請求書など必要資料をご提出いただけると、法人税申告代行までを一括してサポートさせていただきます。

 

A.　当社では申告期限が過ぎたお客様への対応もしております。

法人税、消費税、住民税・事業税の申告書は１日でも提出が遅れると、原則として無申告加算税の対象となってしまいます。

無申告加算税は、その状況により幅がありますが、本来納める税額の5～20％分の加算税の納付義務を受けることになります。

また、2期連続して、法人税の申告書を期限内に提出しなかった場合、青色申告の承認が取り消されます。

これは、決算書申告を提出しなかったペナルティとしては無申告加算税よりも重い制裁といえます。

一刻も早く、当社へご相談いただくことをおすすめします。

 

A.　当期の税額は申告書を提出してもしなくても大きく変わらないかもしれません。

しかし、当期申告書を出さなかったおかげで、来期以降の税金が大きく増えてしまう可能性があるのです。

例えば、設立１期目が500万円の赤字、２期目も200万円の赤字だったので、申告せずに来ていたが、３期目になりようやく300万円の黒字を出すことができた。

という場合、１期目、２期目に法人税の申告書を提出していれば、３期目の納税額も０円で済ませることが可能になります。

でも、１期目、２期目の申告書を出していないと、３期目の税金はそのまま支払わなくてはならなくなるのです。

ぜひ、赤字の場合も当社に決算申告をご相談いただきますようお願いします。

 

A.　例えば、決算が赤字だった場合でも、消費税や法人住民税がかかってきます。

税金を滞納すると、「延滞税」がかかってきます。
ちなみに、延滞税の利率は最高で年14.6％にもなります。
国税の延滞は、法律で常に他の債務よりも優先して取り立てられることが定められていますので、真っ先に差し押さえられることになります。

また、融資を受けようとする際には、納税証明書の提出が求められます。
そこで税金に滞納があることが分かると、融資を断られてしまうこともあります。

 

A.　休眠会社とは、存在はしているけれど、活動していない会社のことを言います。
 会社は存在する限り、税務署や都税事務所などへの申告義務があります。当

つまり、休眠会社といえども、決算申告は必要になります。

センターでは、通常料金よりも安い金額で休眠会社の決算をお承りしておりますので、お気軽にご相談ください。
 

 

 

 

決算書作成・法人税申告サービスの内容（決算完全サポートの場合）

１．記帳代行サービス

１年分の経理記帳を一括して会計ソフトで入力いたします。 領収書、請求書、通帳コピーなど必要書類をご用意ください。

 

２．決算書作成代行 サービス 

「納める税金は少しでも少なくしたい。」  「銀行に見せられる、融資に通用する決算書にしてほしい。」  「税務調査に入られても問題のない内容にしてもらいたい。」  お客様からのご要望にあった決算書を作成いたします。

 

決算書作成の際に必要な書類

総勘定元帳

日々の経理データが集約されて、全ての取引内容がこれ一冊でわかるものです。 科目ごとにつづられた帳簿で、開業間もない場合でもかなりのページとなります。 ※作成、保存（7年間）が義務付けられており、税務調査で必ずチェックがされます。

 

領収書ファイル

経費の領収書などを日付順に整理し、つづったものです。 後々の確認等にも整理しておくと重宝です。 ※作成、保存（7年間）が義務付けられており、税務調査で必ずチェックがされます。

 

決算報告書

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書といった決算内容を報告式で作成し、つづった書類です。 申告書に添付する書類でもあり、銀行融資にも求められるものです。

決算内容はお客様のご了解を得ながら作成を進めます。
決算書作成まで完了した段階で、納税予測もご連絡いたします。
節税対策が可能であれば、お客様にご提案させていただきます。
 

３．申告書の作成

必要な法人税、消費税、地方税(事業税）の申告書を作成いたします。

 

法人税申告書、消費税申告書

法人税申告書は別表１から始まる税務計算書類と、決算報告書や勘定科目明細書までをつづった形になります。 最低でも20ページ以上の厚さになります。 ※消費税申告では、必要な場合に各種「届出書」も作成いたします。

 

事業概況書

申告書と併せて必ず作成が必要な書類です。

 

税務代理権限証書

申告書提出、調査立会い、問い合わせ対応などを税理士が代理することを記載した書類です。 この書類を添付させていただければ、決算後の対応も税理士が行うことが可能になります。

 

地方税申告書

事業税と都道府県市民税 の申告書です。 店舗や事務所が複数ある場合は分割計算が必要となります。納税額の了解をいただいた後、押印をしていただき、申告書が完成します。 ※ご来所が難しい遠方の会社様には、書類を郵送いたします。

電子申告が可能な地域は、電子申告で対応いたします！

 押印の打ち合わせが省略 でき、期日ぎりぎりの対応も可能です。電子申告の届出は弊社が一切行います。料金等の負担も一切ございません。
 

４．申告書の提出代行

当事務所にて、税務署への提出まで代行いたします。

提出後は、申告書の控えや元帳などの資料一式を郵送もしくは直接お渡しさせていただきます。ここまでで、決算書作成と法人税申告が完了いたします。