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新ものづくり補助金 (ものづくり・商業・サービス補助金)

新ものづくり補助金は、「認定経営革新等支援機関」の力が必要です!

補助金は、 条件を満たした方が所定の手続きをすれば必ずもらえる資金で、しかも、融資ではないため、返済の義務はありません。
しかしながら、自分ひとりの力では補助金は申請できず、必ず認定支援機関との連携が不可欠になります。

 

新ものづくり補助金 (ものづくり・商業・サービス補助金)

【新ものづくり補助金 (・商業・サービス補助金)とは?】

ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援する補助金です。

 

【補助対象】

【ものづくり技術】
(1)わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」11分野の技術を活用した事業であること。
(2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること


【革新的サービス】
(1)革新的な役務提供等を行う、3~5年の事業計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。
(2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること

 

 

【補助内容】

対象経費: 原材料費、機械装置費、試作品・新サービス開発にかかる経費(人件費含む)など

対象事業 設備の有無

補助率

補助上限額

成長分野型
必要 

3分の2

1,500万円

一般型 必要

3分の2

1,000万円

小規模事業者型 不可

3分の2

700万円

 

当センターは【認定支援機関】です!

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認定支援機関とは?詳しくはこちら→

上記の創業補助金は「認定支援機関」と一緒に取り組むことが補助金申請の条件となります。

当センターは「認定支援機関」に認定されております。

 

 

 

前回のものづくり補助金の当社実績による事例

 

【会社情報】

会社設立日:2012年4月

所 在 地 :東京都墨田区

資 本 金 :300万円

従 業 員 :4名

事業内容  :電解水成装置の製造および電解水の販売

 

【ものづくり補助金の申請に必要な書類等】

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1. 事業計画書

 ・事業内容

 ・取扱い商品・サービス(予定を含む)

 ・開業の目的・動機

 ・事業の経験(履歴・職務経歴・資格等)や商品・サービスの強みなどのセールスポイント

 ・有利な外部要因

これら上記事項を落とし込んでいく必要があります。

用紙にしてA4数枚程度ですが、第三者に理解を得るための計画書である必要がありますので、お客様に記載いただいた内容をもとに、当センターのスタッフが添削するなど必要な助言を行います。

 

2. 決算書 (直近2年間の貸借対照表、損益計算書)

設立後2年未満でしたので、1期目、2期目について「収支計画書」を提出しました。

 

収支計画書

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売上高

売上原価(外注加工費、材料仕入高、賃金等)

販売管理費(人件費、旅費交通費、接待交際費、備品消耗品費、地代家賃、租税公課、その他経費)

雑収入

貸借状況

その他、収支の補足事項として、売上見込みがどのような理由から成り立っているのか、原価率の改善見込みなどの詳細を記載。

当センターのスタッフがお客様からヒアリングして2期分の収支計画書を具体的に数値に落とし込みをいたしました。

 

【ものづくり補助金の申請までのタイムスケジュール】

2012年4月 会社設立

2013年3月20日頃  お客様より当スタッフに「ものづくり補助金」の申請をしたい旨、ご相談を受ける

2013年3月26日  ものづくり補助金の第二次申請が始まる(締切4月15日)

2013年4月3日付  事業計画書の作成完了

2013年4月13日付  東京都地域事務局あてに必要書類を提出する

2013年5月31日付  採用通知受領

2014年3月以降   補助金の受取予定

 

 

【ものづくり補助金の対象経費費用および採用金額】

 

(補助金対象費用)

・原材料費 ・機械装置費 ・外注加工費 ・委託費 ・知的財産権関連経費 ・運搬費

合計費用 約250万円

 

(採用金額) 約160万円

補助金の受取は2014年3月以降の予定です。ものづくり補助金は、申請してすぐに受け取れる補助金ではありません。

 

補助金助成金 申請サービス

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【概要】

補助金・助成金の申請をサポートするサービスです。

認定支援機関として、補助金申請に必要な事業計画書の策定を中心に、幅広い支援を行っていきます。

 

【サービス概要】

・補助金/助成金のアドバイス

・申請書類の作成

・事業契約書の策定

 

 

 

 

 

お問い合わせはこちらから

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サービス開始までの流れはこちら
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