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【経理・会計代行ヒットの目】ゲーム会社の小中学校出前授業は超青田買い?社会貢献?中小企業にできる社会貢献とは。

 

産経新聞より抜粋しています。

“超青田買い”小中学校に出前授業 ゲーム、電機メーカーの思惑とは?

「ゲームが社会や家庭の“悪者”になってはならない」。カプコン関係者は出前授業の目的を、そう打ち明ける。同社は平成17年から学校からの企業訪問を受け入れ、19年に全国の小中学校で出前授業を開始。すでに2634人が授業を受けている。
 授業では、同社の人気ソフト「ロックマン」や「モンスターハンター」の開発者の勤務やインタビューを映像で見せるだけでなく、ゲームの長時間プレーが体に害を及ぼすと注意を促している。
中 でも力を入れるのが、ゲームの「モラル教育」だ。近年、ゲームソフトには暴力的表現が見られ、教育的側面から「悪影響がある」と批判を浴びることがある。 同社の人気ソフト「バイオハザード」は登場するゾンビを倒していくという設定で、「現実世界との境界線が曖昧になる可能性もある」など、暴力事件が起こる と、やり玉に挙がることがある。
出前授業では学識者の考えや見解を映像などで紹介し、「決して現実とゲームとを混同しない」「ゲームで暴力に慣れてしまわない」ことを強く訴えている。

家 庭用ゲーム機市場は縮小の危機にあり、ソーシャルゲームへの転職を希望する技術者は後を絶たない。足元はおろか、将来にわたって人材不足は深刻化する様相 で、「家庭用ゲーム機ソフトが中心のカプコンですら、開発者などの人材をいかに確保するかが大きな課題だ」(業界関係者)という。
その中で、出前授業を行う企業関係者は「早いうちに企業名を植え付けることで、将来、就活で面接に訪れる確率は高くなる。人材投資としては決して無駄ではない」と打ち明ける。

ただ、出前授業はあくまで無料。「人材育成」という投資の面は色濃いものの、赤字と不況に苦しむメーカー側が今後も授業を継続できるのか。疑問の声は少なくない。
パ ナソニックグループが平成7年に始めた「出張電池教室」は、小学生らを対象に電池や環境問題の知識を伝える「環境学習」を行う。平成22年3月には参加者 10万人を達成し、「社会貢献は企業価値を維持する根幹だ。削減対象にはならない」(パナソニック関係者)と反論の声もある。
しかし、日本を代表 する電機メーカーが巨額の赤字に陥り、リストラを進めざるをえない中、「企業が抱えるさまざまな“要素”が削減対象になっている。出前授業が縮小に向かっ てもおかしくはない」と、業界内部からも指摘があがる。出前授業を続けることはできるのか。企業は人材確保、足元の利益、企業価値の3つをてんびんにかけ る必要に迫られている。





記事タイトルはキャッチーにみせるためか、超青田買い、などと言っていますが、中身を読んで見ると、ゲームと共存する子供達に必要な教育をするという、企業における立派な社会貢献であると私は思います。
単にゲームの魅力を紹介するだけでなく、ゲームの負の部分を開発者側からしっかり教えてもらえることは、親が口やかましくゲームのやり過ぎはダメだというよりも子供達の心に浸透しやすいと思います。
ぜひこういった取り組みは、家庭用ゲーム機会社だけでなく、今急成長しているネット系ゲーム会社も積極的にやってほしいと思います。
特に子供や、ゲームに詳しくない大人に理解しにくい課金制度については、早急にお願いしたいところです。

さて中小企業における社会貢献という点についてですが、人員が足りない、金銭的な問題、何をしたらいいかわからない、そもそも本業が忙しくてそれどころじゃない、など様々な理由から実施困難なことが多いのではないでしょうか。
社会貢献は直接的には売上に繋がることではありませんので、それに対してお金や時間をかけることは中小企業には難しい問題ではあります。
しかし、中小企業においても地元に根付いた地域的社会貢献は、地元でのイメージアップも含め広告効果も期待されるためぜひとも取り入れたいところです。
金銭的、人員的問題を解決するためには、ぜひとも他の地元中小企業とのコラボ開催が良いと思います。
すばる会計事務所でも、台東区の地域コミュニティとコラボして地域社会貢献を企画しています。
協賛していただkる企業様は多くても全く構いませんので、もし台東区で地域社会貢献をしたい、という方がいらっしゃいましたら、ぜひすばる会計事務所の大西までお声がけしてくださいね。


 

 

【経理・会計代行ヒットの目】1年の中で最もお金を使う日はいつだと思いますか?

 

日経電子版から抜粋しています。

1世帯あたりの消費支出金額が2番目に多かった日からお答えする。それは12月31日、大みそかだ。支出 金額は11299円。2012年の一日平均の消費支出が6565円だから72%も多い。では、大みそかに何を買って(支出して)いたのだろうか。前日 (30日)に比べて2.5倍に急伸したのは調理食品(1874円)。おせち料理を購入していたことになる。ガソリンなど自動車関連の支出も多い。

12 月の日々の支出金額を見ていると月末になると支出金額が徐々に増加している項目があった。歯ブラシだ。月初に比べると月末は5割前後の伸びをしていた。お そらく年明けに新しい歯ブラシで新年を迎えたいという気持ちの表れだろう。スーパーの古参役員によると、かつて大みそかに肌着が飛ぶように売れていたとい う。やはり新年を新しい肌着でという心理が働いていたとみられる。

では、1番に消費支出金額が多かったのはいつか。それは1月1日、元日だ。実は元日で最大の支出項目は贈与金となっていた。金額は7605円で、支出全体の5割超を占めている。この日の贈与金の正体はお年玉に違いない。

5 位にランクインしたのが4月1日。金額は10058円。詳細に見ていくと年度初めの特徴的な支出が跳ね上がっているのがわかる。文房具や履物といった支出 も多かった。理美容関連の支出も多かった。この日は日曜日で実質的な新年度の初めとなる4月2日にむけてきれいに、こざっぱりしていたことがうかがえる。 7位の1月2日は、被服の支出が跳ね上がる。初売りで福袋などを買い求める姿に違いない。

10年前と比べて消費の山と谷の差が小さくなっ ている。クレジットカードがいたるところで使えるようになり、給料が口座に振り込まれることを気にせずに買いたいときに商品を購入しているのだろうか。働 き方も変わっている。給料日だけでなく、日曜・祝日などは消費が活発化すると言われてきたが、そうした通説は次第と薄れてきている。
 消費にメリハリがなくなり、マッタリ感が漂う。消費活動が平準化することは、売り手側のマーケティングにも課題を突きつけている。




なんと、一年で一番支出の多い日は元日のお年玉でした。
私もお年玉をあげる側になってしまいましたが、子供たちが大きくなるにつれて恐怖ですね。
それにしても、一番の支出がお年玉というのはなんとも寂しい話です。
ただ、ここから読み取れることは、記事の最後のほうにも書いてありましたが「消費にメリハリがなくなってきている」ということです。
最近ではスーパーでも元日朝から営業しているところが多いため、昔ほど買いだめをしなくなりました。
むしろ、年末は野菜などの値段が高騰するため、買い控えるくらいです。
元日から営業していないお店でも、2日からは営業するところが多くなりましたし、365日無休、なんてところも少なくありません。
結果、それに従事する職業のかたはカレンダー通りの休みではないために、週末は支出が増える、という構図も減っているのではないかと思います。
週末だからといって外食する、という家族も、ここ何年も続く不況で確実に減っていることでしょう。
クレジットカードの普及により、必ずしもお給料日後でなければいけない理由もなく、もはや曜日や日にちは売上に大きな影響力を及ぼさなくなってきています。
ただこれは、売り手側も売上の上下を無くそうと、平日割引や雨の日クーポンなど、いろいろな努力をしている成果でもあると思います。

最近、売上に大きな影響を及ぼしているのは「イベント」ではないでしょうか。
2月でいうなら、恵方巻や友チョコ、なんて言葉は10年前には全国区ではありませんでした。
モノの売れない時代と言われて久しいですが、こうしたイベントに絡めた売上は好調なようです。
はっきり言って、いくつかのイベントは企業の単なる策略ではないか、と思われるようなものもありますが、これはひとえに企業努力の賜物と思いましょう。
中小企業の皆さんも、この記事で消費が日にちや曜日に左右されなくなったことを理解したうえで、こじつけでもなんでもいいので何かイベントに絡めた企画を立ててはいかがでしょうか?
毎年恒例行事!にすると、次年度のリピートも見込めますね。 

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】戦略を間違えると売れるものも売れない。ディズニーストア復活に学ぶ。

 

日本発の大人戦略 ディズニーストアが復活

ディズニーはメインターゲットとする18~29歳の女性を、YAF(young adult  female)と呼ぶ。なぜYAFなのか。まず、日本ではディズニー商品の購入層は女性が多いという事情がある。中でも若い女性の購買力は高い。キャラク ター商品市場では、35%が20歳以上の女性で、この購買層だけが唯一伸びている。

もう一つは、YAFを取り込むと周辺の購買層も取り込 める、という点だ。ディズニーストアを統括する安藤徹バイスプレジデントは、それを「卵の理論」と表現する。10代は背伸びをしたい。30代以上は気持ち が若い。さらに、YAFが結婚して子育てに入ると、ファミリー層も取り込める。YAFという黄身が大きくなれば、周辺の白身も大きくなり、結果として卵 (市場)全体が大きくなるという理論だ。

しかし、日本のディズニーストアがYAFにターゲットを絞るまでには、紆余曲折があった。

2002年、ディズニー・ジャパンはストア部門を東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドに売却する。ストア部門を外部に委託する、当時の世界戦略に沿った売却だった。

だが、消費不況や専門店の台頭で、00年代後半、ストアの売り上げはピーク比半減まで落ち込む。06年秋には、ユニクロ出身の澤田貴司氏や玉塚元一氏(現・ローソン副社長)が設立した再生支援会社と提携するが、立て直しに至らなかった。

体制が大きく変わったのは10年春。ディズニー・ジャパンがストア部門を買い戻したのだ。部門のヘッドには、高級紳士服「エルメネジルド・ゼニア」の日本法人社長だった安藤氏をヘッドハントした。

「ファミリー向けが中心で、顧客ターゲットが違っていた」。安藤氏は当時を振り返る。買い戻し後、ディズニーはまず顧客ターゲットをYAFに絞り込む。そしてYAFが買いやすい商品を作っていった。

「年 間100万個売れる商品を作れ」。安藤氏は社内に大号令をかける。当時のストアは1000円以上の商品ばかり。その中で低価格品を増やした。代表例が、キ ラキラに飾られた1個600円のミントケース。11年1月には日本で開発したクマのぬいぐるみ「ユニベアシティ」の販売を開始した。新商品の効果で、徐々 に客数から回復していった。

安藤氏はこうした戦術を「クイックウィン」と表現する。「企業はV字には回復しない。実際は少し上がってはまた落ちる。それを繰り返して上昇気流に乗る」(同)。再生の第1ステージでは、クイックウィンを作り、従業員の自信を取り戻すことが大切だ。

ク イックウィンを作りながら、商品を抜本的に見直した。調達先を変え、アパレルや食品を中心に商品数を2~3割削減。その一方で、新たに四つの商品群を柱に 据えた。バッグ、ぬいぐるみ、スマートフォン用カバー、アクセサリー。これら4本柱は、ディズニーの得意分野であり、利用者の日常生活に密着しているとい う共通点がある。現在ではストアで販売される85%が日本の独自商品だ。「とにかく商品と顧客ターゲット。これら二つが明確なら、消費者に支持される」 (安藤氏)。

売るべき商品ができて店舗開発が動き出す。YAF向け店に先立ち、11年末出店を始めた新コンセプトストア(千葉県柏市) は、ビジュアル技術を駆使した世界共通フォーマット。ここでもターゲットは大人女性だ。一連の取り組みを経て、ストア部門の営業利益率は5%超に回復し た。

YAF向け店は計画比4割増と絶好調。2号店の発表も近々ありそうだ。ポール・キャンドランド社長は「欧州など他地域でも、YAF向け商品の導入を真剣に検討している」と語る。日本発の大人ディズニーが、世界に広がり始めている。





顧客ターゲットや販売戦略を間違えると売れるものも売れない、という見本のような記事でしたね。
ディズニー商品といえば、女性や子供はみんな大好き、ほっておいても勝手に売れる、そういうものだと思っていませんでしたか?
しかし実際は顧客ターゲットをファミリー層から18~29の大人女性にシフトしたことで劇的に売上が変化しました。
ディズニー商品の顧客ターゲットをファミリー層にした戦略が間違っていたのでしょうか。
先ほども言いましたが、ディズニー商品といえば、子供や女性はみんな大好きなものです。
でしたらお店に来るのはファミリー層だろうと思うのは普通ではないでしょうか。
この考え方自体は間違っていなかったとは思います。
間違っていたのはこの先で、実際に一番購入してくれている層は何処なのか、という徹底した顧客リサーチが足りなかったのです。
それまでのディズニーストアは、顧客ターゲットのファミリー層がきてさえくれれば勝手に買って行くだろうと思っていたと思うのです。
しかし実際に一番購入してくれている層はYAF層で、そこに徹底的に絞り込んだストア作りと商品開発を進めることで売上が回復したのです。

こういったことはどの中小企業にも言えることではないでしょうか?
顧客ターゲットを知っているようで知らない。
もっとターゲットを絞り込むべきなのか、もしくは絞りすぎてチャンスを逃していないか。
これを解決するには、月並みですが何度も試行錯誤してやってみる、そして結果検証を怠らない、これしかないと思います。
中小企業はリスクを取れない分不利ではありますが、何もしなければ何もかわりません。
一歩ずつ、進んでいきたいですね。 

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】男性には理解不能⁉ 「ママも需要」を掘り起こせ!

 

長引く不景気の中で、リーマンショック以後も堅調な消費を示しているのが、家計における美容消費の支出である。中でもヘアサロンやエステなどでは、既存の サービスに加え、親子での来店特典や、カット席がすべてペアシートとなっているサロンなど、母娘での来店を意識した取り組みが、新たな需要を生んでいるよ うだ。

リクルートライフスタイル が15歳以上の娘を持つ母親に向けて行った調査では、約半数の母親が、「娘と一緒に美容室へ行ったことがある」と回答した。その頻度は平均して1年に 2.6回となっており、旅行(同1.8回)や映画(同1.9回)を大きく上回る結果となった。

「ママも」の意識が、消費拡大の原動力に

今回のケースには、これからのトレンドを読み解く新たな背景があると、同社ビューティ総研センター長の野嶋朗氏は分析する。

その1つが、「母娘の友だち化」だという。同調査によれば、一緒に美容サービスを利用する理由のうち、親子双方で上位を占めたのが「気を遣わなくていい」 が5割超、「一緒に体験できることが単純にうれしい」という回答も4割を超えた、。さらに、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)などで娘をフォ ローしている母親は、インターネットやモバイルの普及により、実に全体の約4割に上ることが分かった。

また、母親側から多く寄せられたのが、「娘と一緒ならキレイになる口実ができる」「新しい技術やサービスを利用してみたい」などの意見。そこには、「ママ と一緒に」という娘からの誘いというよりも、「ママも一緒に」という母親側の参加意識が強く感じられる。娘側の意見にも、「経済的なメリットがあるから」 という、親の資金援助を期待する心理がかいま見える。





「ママも需要」というのは何も今に始まったことではないでしょう。
しかし、美魔女なんて言葉も出て来るくらい、女性が若々しくなったこともあり、美容やファッションに対して、娘により見た目が近づいたママが増えてきた背景として「ママ需要」がさらに増えているようですね。
けれど、多くのママは新しい美容やファッションに対して、自分一人でチャレンジするには気が引けることでしょう。
そこで、娘から誘われたから仕方なく(ということにする)のであれば問題なく、娘もママというお財布が一緒にいればラッキー、ということでしょうね。
需要と供給がマッチしています。

さて、この「ママも需要」ですが、何も美容やファッションだけでなくいろいろなことに応用可能だと思います。
飲食店であれば、母娘クーポンなどの需要がありそうですし、住宅展示場でも母娘が一緒に水周りのリフォームなどの見学に来れるようなイベントなどできそうです。
私の周りで多い「ママも需要」は、スポーツクラブです。
どちらも運動不足に悩んでいるけれど、一人だと重い腰が上がらない。
けれど二人で通えばなんとか続けられる、といったところでしょうか。
そういえば、先日すばる会計事務所でも、相続のご相談に来られたお客様がお母様と娘様のお二人でした。
母と娘で考えるエンディングノートセミナー、なんてものがあっても良いかもしれません。
「ママも需要」掘り下げてみるのも面白いかもしれませんね。
 

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】バレンタインに花束を。フラワーバレンタインのお話。

 

今日はいつもとちょっと趣向を変えて、フラワーバレンタインのサイトからの抜粋です。

『日本におけるバレンタインデーは、「女性から男性へチョコレートで愛を伝える日」とされ久しいですが、世界におけるバレンタインデーは、男女がお互いに愛や感謝の気持ちを伝えあう日なのです。

欧米では、メッセージカードを交換したりするそうですが、あわせて、男性から女性に花(主に赤いバラ)を贈ることが最もポピュラーです。
お隣の中国、台湾などでもバレンタインデーは男性から女性に花を贈る日として定着しています。

「もしも男性からバレンタインギフトを贈られるとしたら何が欲しいですか?」
の答えとして、アクセサリーやスィーツに比べ、圧倒的に「花束」がほしいとのアンケートデータもあるんですよ。

そう、女性はお花を待っているのです!

女性から男性へ
とっておきのチョコレートを贈る気持ちと同じように、男性から女性へちょっと勇気をだして愛する人のために選んだ花を贈ってくれたら・・・

そこから新しい物語がいくつも生まれ、LOVEにあふれた心温かな一日になるよう 
「男性から女性に花を贈る2月14日」にしていきませんか?

私たちが、男性の花贈りを応援いたします。
フラワーバレンタイン推進委員会』






そもそもバレンタインデーにチョコを贈る習慣は日本だけみたいですね。
チョコレート会社にとっては一年で一番売れる日といっても過言ではないでしょう。
最近では義理チョコならぬ友チョコなんてものも出てきて、あげる男の子がいない女の子たちもせっせとチョコを作っていますね。
けれど、海外ではどちらかというと、男性が女性にお花をあげる日として定着しているようです。
日本では特別な日にお花をあげる習慣として最も有名なものは、母の日ではないでしょうか。
はたしてフラワーバレンタインは母の日のように日本に定着するでしょうか。
女性は男性からお花をもらえれば嬉しいものですが、男性にはちょっと照れ臭いものなのでしょうか。
最近ではお花屋さんに可愛らしいミニブーケが500円くらいで売ってますよね。
何もたいそうな赤いバラの花束でなくても、そういった小さな心遣いでも充分嬉しいものなのですが。
もし今日、パートナーがチョコを用意して待ってくれている男性がいましたら、ちょっと花屋に立ち寄ってサプライズ花束を買ってみてはいかがでしょうか?
「ふん、チョコレートも花束も商売人の策略じゃないか!」
と思っているかたもいらっしゃるかもしれませんが、そういったかたはぜひ日本の経済活性化のために、その策略に乗っかってくださいね。
それでは皆さん、素敵なバレンタインデーを。 

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】地域活性化イベントの新しいカタチ。プレイヤー100万人、大人向け位置ゲームとは?

 

今回の週刊ダイヤモンド「売れる仕組み集客の秘密」から抜粋しています。

『墨田区の商店街が驚いた!大人向け「位置ゲーム」の威力。』

オンラインと実店舗(オフライン)との連携・融合を表す「O2O(オンライン・トゥ・オフライン)」という用語がある。
あえてそんな用語を使わずとも、現実として、われわれの購買活動はオンラインとオフラインの両方にまたがっている。
小売事業者なら常に双方に目配りし、対策を講じるのは当然のことだ。
「将を射んと欲すればまず馬を射よ」というが、そんな現代の消費者をつかまえようとするならば、「スマートフォン」を標的にすべきだろう。
常にスマホを持ち歩く“スマホ消費者”たちの攻略なしに売れる仕組みは作れない。

「最初は単なるスタンプラリーと思っていたけど、全然違った。商店街のスタンプラリーでは、スタンプだけ押しに来る人ばかりで、店内に入ったり、物を買っていったりはしない。ところが…」
スマホやケータイ片手に街を行き交っているのは、地図サイト会社のマピオンが運営する「ケータイ国取り合戦」のプレイヤーたち。
国取り合戦はスマホやケータイの位置情報機能を使って楽しむスタンプラリーゲームだ。
現在、プレイヤーの数は100万人を超える。
イベント開始から20日で墨田区・港区合わせて9万人以上が訪れたという大盛況ぶりだが、事務所の呼びかけで参加を決めた店舗の多くは当初、半信半疑だったという。




私がこの記事を読んでまず驚いたのが、地図会社のマピオンがこんな面白い試みをしていたとは!ということでした。
すでにプレイヤーが100万人もいて、今回の墨田区・港区のイベントでも、全国各地から参加者が訪れています。
そこまでの基盤をまずマピオンが築いていたことに驚きでした。
国取り合戦のサイトをみてみると、基本はケータイやスマホでできる無料オンラインゲームサイトでした。
しかし、単なるオンラインゲームサイトではなく、マピオン独自の地図情報を使って、自分の行った場所を「国取り」としてコレクションしていき、場所によってはレアカードがあったりもします。
今回の墨田区でのイベントでも、500円以上の買い物をするとレアカードがもらえる仕組みになっているため、単なるスタンプラリーに終わらない、双方が得するイベントとなっています。
国取り、という戦国ブームに乗っかったネーミングも良いですね。
すでに100万人の基盤を持っているのですから、うちの地域でもやりたい!という商店街がこれからどんどん出て来るのではないでしょうか。
私としては、今後はシニアを巻き込んだイベントにしていくと面白い展開になるのではないか、と思っています。
運動不足の解消にもなりますし、地域商店街の活性化にもなります。
ぜひゲットしたレアカードをお孫さんに自慢して欲しいですね。 

【経理・会計代行ヒットの目】アイリスオーヤマのヒットを生む5つの法則!

 

3月号の日経トレンディからの抜粋です。


店頭POPに盛り込むべき5つの要素

1. ターゲットに直接呼びかける

「忙しいあなたへ」などこの商品は誰にむけて売ろうとしているのかを明確にする。

2. 顧客の声をそのまま使う

購入を迷っている段階では、第三者の評価が気になる。いい点だけでなく悪い点も明らかに。

3. 具体的な数字を盛り込む

これまでの販売実績などリアリティのある数字を書き入れると購入者の迷いも消える。

4. 自分の好きな理由を書く

消費者としての自分がこの商品を薦める理由を、明確かつシンプルに提示する。

5. 知らないことを伝える

起源や語源など「うんちく」を紹介。POPも立派なメディアに。商品への親しみが湧く。




スーパーや家電量販店など、直接商品を見て選べる店頭のデメリットは、圧倒的にその商品に対する情報が少ない、ということです。
Webであれば、商品に対するうんちくをいくらでも載せられますが、店頭ではせいぜい2~3くらいの情報をのせるのが精一杯でしょう。
もちろん店員さんがいて、直接説明してくれるならよいですが、いつもいつもそういうわけにはいきません。
そういった時に店員さんの役割をしてくれるのが、店頭POPです。
店頭POPの最大の役割は、商品に対する付加価値の説明だと思います。
前回のチラシの話でもありましたが、最近の消費者は、価格だけでは売れないという傾向にあります。
価格は今でも最重要ポイントではありますが、長く続くデフレにより、消費者は安いことに慣れてしまっています。
値段はOK、けれどもう一押し何かが欲しい、そういった時に目に付く店頭POPは役に立つはずです。
オススメの店頭POPは、ここでもやはり顔写真を出すこと。
先ほども言った通り、店頭POPは店員の代わりなわけです。
店長の顔写真入りでオススメ!と書かれれば、消費者はコレが店長のオススメなんだとわかります。
女性社員や、売り場担当がいる場合も、顔写真を出させていただきましょう。
ただ、多用するのは売場がごちゃごちゃするので逆効果です。
売場につき、数個までをオススメとして際立たせましょう。
人件費をかけずに販促につながる店頭POP、お試しあれ。

 

【経理・会計代行ヒットの目】チラシトレンドが変わる?顔写真入りチラシが増えているワケ。

 

3月号日経トレンディより抜粋しています。

【価格訴求一辺倒から脱却する?顔写真入りチラシが増える気配】

最近の消費マインドの変化を踏まえ、安売り一辺倒から変わりつつある。
「激安だけをあおる内容は少なくなっている。地方産品フェアなどのイベントをアピールしたり、安いものからいいものまである、と品ぞろえの幅を押し出す店が増えている。」
また、掲載アイテムはやや減少ぎみで、商品写真を少し大きく使う傾向がある。
さらに、地方スーパーのチラシに目を転じると、今までにない動きも見える。
来店客(子供、孫など家族を含む)の顔写真を入れるようなチラシが増えているのだ。
店舗スタッフの写真を入れて親しみ安さを強調するものも目立つ。
「東日本大震災以降に増えてきた。従来のチラシは、商品写真をなるべく多く入れるのが基本だったが、購入する店を決定するうえで価格が重要な要素であることは変わらないが、地域との つながりで店を選ぶ人が増えていることが背景にあるのではないか。」





今回はチラシとして上記内容を取り上げましたが、これはHPにおいても全く同じことが言えます。
HPでも、商品を決めるうえで価格が重要な要素であることは今も全く変わらないのですが、それプラスで社員やお客様の顔写真を掲載して親近感を出したり、エピソードを載せたりなど様々な要素が必要になってきています。

顔写真の重要性は、すばる会計事務所の販促コンサルをしてくださっている船井総合研究所からも常々言われております。
特に、女性の顔写真が効果的なんだそうです。
女性の顔写真があるHPと、ないHPとでは、クリック率も、HP滞在時間も全く違うそうです。
様々なデータを持っているコンサルが言うのですから確かな情報です。
とはいえ、女性の顔写真って言ったって、出てくれる女性がいないんだけど…、という中小企業のかたも多いかと思います。
現に、すばる会計事務所も、所員約50名に対して女性5名…。
所員を出すにも限界があります。
そういった場合には、ぜひお客様に登場してもらいましょう。
正面顔写真は恥ずかしい、というお客様には、お話している斜めからのショットだと、よりお客様との親密度が増して良いと思います。
すばる会計事務所でも、今後、どんどんお客様の顔写真をとっていきたいと思います。 

 

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】アイリスオーヤマのヒットを生む5つの法則!

 

3月号日経トレンディより抜粋しています。

今回の日経トレンディ3月号は、解明!大繁盛&大行列のカラクリ、という中小企業の皆さんがぜひとも読みたくなるキャッチーなタイトルです。

その中からアイリスオーヤマのヒットを生む5つの法則を抜粋します。

1. 技術志向より生活者目線

商品開発で最優先するのは、その商品がいかに消費者の課題を、解決出来るか。新しい技術の採択や、機能を増やすことは重視しない。

2. 伴走式の開発プロセス

開発は一般的なリレー方式ではなく、複数部門が連携しながら同時並行で動く伴走式。家電の商品化も最短なら数ヶ月で済む。

3. 猛スピードの企画会議

約8時間の企画会議を毎週開催。あらゆる案件が持ち込まれ、その場で社長が決裁する。NGの案件が同日中に修正されて再提出されることも。

4. 徹底したコスト意識。

商品開発に携わるあらゆる社員に原価意識が浸透。部品や加工、物流などのコストを企画担当者レベルがきちんと把握している。

5. 販売現場の情報収集力

全国のホームセンター店頭に「SAS」と呼ばれるパート社員500人超を派遣。週1500枚もの接客リポートが商品改良・開発のヒントに。





アイリスオーヤマといえば、従業員数2610人、グループ売上高2500億円の紛れもない大手企業です。

その大企業において、社長や経営陣に対して直接社員がプレゼンを行う機会が毎週ある、というスピード感はすごいことだと思います。

アイリスオーヤマのヒットの要因は、大手では考えられないほどの横連携にあると思います。

通常、大手の最大のマイナス要因は、経営陣までの距離が遠い、ということにあると思います。

大手であればあるほど、企画を通すにはいろんな部署の決裁やら根回しやらが必要になるものです。

しかし、アイリスオーヤマはそういったものをすべて取っ払って、社員が直接社長にプレゼンを行うことで、直接現場の声を届けることが出来ます。

企画段階からコスト意識があるということは、部品や加工、物流部門との横連携も普段から密に取れているのでしょう。

さらに一番大事な販売現場の声も、接客リポートとして拾い上げている。

この横連携の強さがアイリスオーヤマの強さではないでしょうか。

私も大手金融機関に勤めていたことがありますが、社長になど会った事すらありません。

入社式の時ですら、挨拶したのは人事部長で、社長には会えないまま退社しました。

大手に勤めている末端の人間など、そんなものです。

もし私も、社長に直接プレゼンする機会があれば、仕事に対する意識も随分違っていたのではないかと思います。

さて、中小企業に置き換えて見たとき、1.2.3 などの項目はなんとかクリア出来るのではないでしょうか。

問題は、コスト管理と情報収集力です。

コスト管理がうまくできていない中小企業へのアドバイスは、「もっと税理士をうまく利用してください」と言いたいです。

税理士に「うちのコストどう思う?」と聞いて答えの返ってこない税理士は即変更を検討してください。

すばる会計事務所のようにTKCに加盟している会計事務所であれば、業種ごとの原価率のデータなどを持っているのでぜひ聞いてみてください。

そして情報収集力ですが、中小企業だとアンケートを集めるのも大変なことですが、仮に集めたとしてもそれをうまく生かしきれない、という問題もあります。

せっかく集めた大事なデータですから、きちんと集計して今後の商品開発に生かせなければいけませんが、中小企業であると、集めただけで終わってしまうことも多いでしょう。

せっかく現場との距離が近いのが強みの中小企業なのですから、そこのところはしっかりとしていきたいですね 。

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】フェイスブックと相性抜群!「雪山ガール天気予報」

 

産経ニュースより抜粋しています。
ゲレンデを訪れた一般女性が笑顔で天気予報のボードを掲げる――。そんな写真を、長野県白馬村のスキー場「白馬 さのさか」がインターネット上で毎日公開している。「雪山ガール天気予報」と銘打った取り組みが話題となり、昨シーズンの来場者数は急増。今シーズンは新 たに「雪山ボーイ」も登場した。

 スタッフの谷岡貫太さん(29)が主に若者の注目を集めようと発案した。ゲレンデで輝く女性を見つけて協力を依頼し、翌日の天気予報をボードに記入してもらって撮影。昨年1月からホームページで掲載を始めると、アクセス数が一気に2倍になった。
 写真を見た人からは「毎日楽しみにしている」と激励の声が寄せられ、“モデル”の女性にも「いい思い出になった」と好評。今年1月にはフェイスブックで、男性を撮った同様の写真の公開も開始した。
 スキー場の知名度がアップし、昨シーズンの来場者数は前年と比べて3割近く増え、今シーズンも好調だという。谷岡さんは「悪天候で来場者が少ないときに協力してくれる人を探すのは大変だが、集客につながってやりがいがある。今後も続けたい」と話している。





最近流行りの○○ガールですが、今度は雪山ガールです。

フェイスブックの投稿で一番「いいね!」をもらえるものは写真投稿だそうですので、この雪山ガール作戦は非常にフェイスブックと相性がよいと思います。

実際に白馬さのさかの雪山ガールHPを見てみると、明日の天気予報だけじゃなく、今までのボードを持った女性たちがカレンダーになってアップされていました。

たくさんの雪山ガールたちの画像が飾られているのはそれだけで華やかです。

中小企業フェイスブックへの応用で考えてみると、結局のところ、持たせるボードの内容はなんでも良いのです。

来ていただいたお客様に好きな言葉をお聞きしてボードに書いて持ってもらうのでもいいと思いますし、お客様がいなければぬいぐるみに持たせたって構わないのです。

毎日毎日、違った内容の画像をアップするにも、正直ネタがないものですが、天気予報など簡単な情報でも文字で伝えるのは味気ないですが、ちょっとした画像にするだけで「いいね!」が引き出せます。

ぜひ参考にしたい事例でした。 

 

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】求む! 中小企業の目利き。会社の成長を一緒に考える人を

 

日経ビジネスオンライン、昨年9月に記事を抜粋しています。

求む! 中小企業の目利き。会社の成長を一緒に考える人を

日本の全企業の99.7%を占めるという約400万社の中小・零細企業を、省庁だけで管理・監督していくのは無理な話だろう。では、誰が見るべきか。地方 銀行や信用金庫、第二地銀といった地域の金融機関か、税理士が適任ではないかと個人的に考える。中小企業に必要なのは、その企業を深く知る「目利き」の存 在だ。

 目利きというのは、その企業の強みや弱みをきちんと把握し、第三者に伝えることができる人という意味で使っている。

 企業活動を行っていくうえで、金融機関と税理士は、必要不可欠な存在だからだ。400万社の末端までをカバーできる。彼らが地域の中小企業の目利き役となって、会社の将来についてや、悩みについて相談できる相手になれば、経営に苦しむ町の社長の助けになるかもしれない。

 大企業とは違い、ブランドもなければ資金力も乏しい。優秀な人材がそろっているとも限らない。そんな状況下で企業を成長(もしくは存続)させていかなけ ればいけない。しかし、自社以外の経営の経験がなかったり、業界以外の知識に乏しかったりする経営者にとって、数百社の経営を見てきた専門家のアドバイス は参考になるはずだ。






地方金融機関と税理士。
どちらがより中小企業のアドバイザーとして最適でしょうか。

どちらも中小企業との関わりが深く、無くてはならない存在です。

しかし、その企業の強みや弱みをきちんと把握し、第三者に伝えることができる人、という上でのオススメは間違い無く税理士です。

税理士のお仕事は簡単に言うと中小企業の「税務監査」ではありますが、実際のところは会社における税務以外のこともほとんどを知っている存在です。

社長や従業員のお給料はもちろんのこと、家族構成、年齢、どんな家に住んでいて、どんな車に乗っていて、ガソリンは毎回どこでいれて、高速に乗ってどこへ行って、普段外食はどこでいくらくらいのモノを食べていて…など。

提出されるレシートや領収書をみれば一目瞭然です。

はっきりいって、奥様の知らない社長の愛人の存在なんかもすぐにわかります。

つまり、今さら顧問税理士に見栄を張ってもムダなのです。

地方金融機関には、出来れば弱みを見せたくないものでは無いでしょうか。

弱みを見せて融資を断られるわけにはいきません。

出来る限り景気のいい話をしたいものです。

ですので、自社の弱みを見せられる、すでに把握をしている税理士はアドバイザーとして最適だと言えます。

しかし、すべての税理士がアドバイザーとして最適とは限りません。

相談しにくい、気軽に話しかけづらい税理士もいますし、そもそも一回も自社に監査に来ないので話しようもない、という税理士もいます。

基本的には、顧問報酬というのは、訪問回数と売上高によってだいたい決まっています。

それ以外のサービス、たとえば税務顧問以外の経営に関する相談ごとや、融資の相談などは、会計事務所や税理士ごとによりさまざまで、どこまでが顧問報酬の範囲内になるのかは特に決まりのあるものではありません。

税理士を変更すること自体はそれほど難しいことではありません。

HPなどをみて、気になる税理士や会計事務所を見つけて、いくつかに相見積をとってみるのもよいかもしれませんね。

中小企業にとっての月額顧問料は決して安いものではありません。

税理士が中小企業にとっての、第三者の有能なアドバイザーになりうることを期待します。

 

 


  

【経理・会計代行ヒットの目】お笑いは人と人をつなぐ「心のインフラ」 、吉本興業社長が語る次の100年の指針

 

日経トレンディより抜粋しています。

日本で最も古い芸能プロダクションとしてエンタテインメント界を盛り上げてきた吉本興業が、昨年4月1日に創業100周年を迎えた。所属タレントは1000名以上、グループの総売上は約500億円という大帝国で、現在その舵をとっているのが09年に代表取締役社長に就任した大崎洋氏だ。
 大崎氏は100周年を迎えるにあたって、吉本興業の目指す大きな柱として「アジア」「デジタル」「地域」の3つを社内外に打ち出した。

大崎:これまで中国では、ラジオ番組や雑誌のほか、ディスコを作ったりショーを開催したりと、いろいろやってきたが、失敗もありました。ただ、どうやってもうけるかより、どうすれば楽しい経験ができるかを考えることのほうが大事。アジアに関してはいまのところ赤字ですが、楽しい経験を重ねれば、いずれ重要な柱になると思っています。

大崎:「地域」への取り組みは、本当の「クールジャパン」というか、日本人がずっと続けてきた慎ましい暮らしぶりをもう一度勉強して、どうやって世界に提示すればいいのかをきちんと考え抜く。中央vs地方ではなく、ローカルの向こうにグローバルがあるんだということを示したい。それぞれの地域オリジナルのものを見つけて発信し、それを育てていきたいです。

大崎:結局、人はなんで働くのだろうと考えると、自分の好きな人や自分にとって大切な人、もっと言えば世の中の人たちを幸せにするために働いているんだと。そして、笑いには人の心と心をつなぐ「心のインフラ」のような役割がある。心のインフラを創造して、人を幸せにする会社ということであれば、将来的に株式会社ではなくNPO法人になってもおかしくはない(笑)。それぐらいのつもりで、基盤作りができればと思っています。

 

 

素敵な言葉が散りばめられているところだけを抜粋させて頂きました。

『どうやってもうけるかより、どうすれば楽しい経験ができるかを考えることのほうが大事』

儲けることはもちろん大事です。
しかし、儲けることだけを考えて吉本工業の本質である楽しい経験の提供を置き去りにすることは本末転倒であり、楽しい経験の提供を続けていればいつかそれはビジネスとしても通用するようになる。
これは吉本工業が長い歴史の中で培ってきた成功パターンなのでしょうね。

『中央vs地方ではなく、ローカルの向こうにグローバルがあるんだということを示したい』

地域密着型の戦略のことですね。
吉本工業でいうと、沖縄国際映画祭があります。
沖縄という超ローカルを舞台にしてグローバルを発信する。
正直言って、国際映画祭をやるだけなら大阪でも出来たはずです。
それをあえて沖縄でやることにより沖縄の地域活性化に貢献する。
吉本工業にしかできないエンターテイメントだと思います。

お笑いは心のインフラ。
いい言葉だなあと思います。
笑う門には福来る。
人ってそういう風に出来ているのです。
吉本工業さん、これからも心のインフラをよろしくお願いします。

 

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】裏を返せばネガティブはポジティブ⁈ 「ネガポ辞典」が話題。

 

先日のスマステーション、2013年ヒットランキングからの抜粋です。

ネガティブな言葉をポジティブに変換。ネガポ辞典制作委員会「ネガポ辞典」(1050円)

書 店の話題書籍コーナーに並ぶこちらの辞典。実はこれ、毎日を落ち込まず、明るく過ごすためネガティブな言葉をポジティブな言葉に置き換える新感覚の辞典な のです。例えば友人から「今年こそ本気でダイエットするって言ったじゃない。三日坊主なんだから!」なんて言われてショックを受けたとき、「ネガポ辞典」 で三日坊主を調べてみると、「三日間も集中してダイエットに取り組むことができた」と前向きにとらえ直すことができるのです。ほかに、「キモい」というネ ガティブな言葉も「存在感がある、個性がある、ミステリアス」とポジティブに変換。「空気が読めない」も「周りに流されない」、「本番に弱い」も「つまり 練習には強い、本番にも強くなればもはや最強」とポジティブワードに。そんな具合におよそ600語が収録されています。制作者は、現在大学生の蠣崎さんと 萩野さん。高校時代の自分たちの体験を元にもとに考案したといいます。




根がネガティブな私はとても素敵な辞典だと思ってしまいます。
思わず笑顔になりますね。
日経トレンディでも取り上げられていて、
『読者からは単純に「面白い!」という声以外に「自己分析に悩んでいたから就職活動に使えそう」、「気持ちの切り替えができていい」といった声が寄せられている。「ネガティブモデルの栗原類さんに読ませたい」という声もあったとのこと。』
という記事も紹介されていました。
確かに就活生や就職活動中のかたには使える辞典だと思いますね。
履歴書には長所と短所の欄がありますが、短所の欄にはリアルにネガティブなことだけを書くのは良くないと言われています。
例えば、ネガポ辞典を応用すると、短所が長続きしない三日坊主であれば「短期集中型」と言い換えられると思います。
面接の本番に弱くて落ち込んでた人も「練習には強いんだから本番で強くなれば内定間違いなし!」とこれを読めばちょっと前向きになれるかも知れません。

発想の転換、という視点で言うなら中小企業の皆さんも見習うべき点はあるのではないでしょうか。
一見、屁理屈にも見えることでありながら、これを屁理屈と取るか、ネガティブをポジティブに変える魔法の言葉、と捉えるかは自分次第。
つまりは、モノは言いよう、考えよう、なわけです。
単純に、ちょっとした気分転換に読んでみるのもリフレッシュ出来ていいかもしれませんね。 

 

 

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】売るために重要なのは『これで生活が良くなる』という実感

 

日経MJより抜粋しています。

バルミューダ(東京都武蔵野市)が昨年11月に発売した空気清浄機「ジェットクリーン」(4万6800円) の高さは70センチ。最大出力に設定すると、うなりをあげて空気を側面から吸い込み、上部から吹き出す。やがて天井から壁を伝って部屋の反対側から風が循 環するのを感じる。寺尾玄社長(39)は、清浄機というよりも「空気の掃除機」と表現する。

家電製品は多くの人が既に持っている。「売るために重要なのは販促や価格ではなく『これで生活が良くなる』という実感だ」。
清浄機で大手が競うイオン放出機能は「効果が確認できない」として一顧だにせず、集塵(しゅうじん)力に全精力を注いだ。毎分最大6千リットルを吸引し、細かく折り畳まれた全長8メートルのフィルターでホコリを除去する。花粉のような大きな粒子の捕捉力も高い。
もはや進化はないと思われた成熟市場に投じた一石。発案当初、周囲からは「やれるなら大手がやってるよ」との声も投げつけられた。生活家電はベンチャーが挑むには困難な分野に見えるが、寺尾社長は「デジタル化不能で、最後までアイフォーンに取り込まれない」と有望視する。
 次に狙う市場は欧州。「消費者の理解力が高く、世界に通じるブランド力をつけられる」。昨年9月に独ベルリンの家電ショーに出展し、バイヤーらから好感触を得た。現地法人を設け、今春にも新風を吹き込む。




売るために重要なのは販促や価格ではなく『これで生活が良くなる』という実感。
まさにその通りだなあと思います。
高くても売れるものは売れる。
それが今の世の中ですから。
実はこの「ジェットクリーン」は先日のスマステーション、2013年ヒットランキングにもランクインしていました。
私も空気清浄機やらドライヤーやらにイオン機能のついた大手家電をもっていますが、はっきりいって今までイオン効果を体感したことはありません。
別にイオン機能などついていなくて良かったのですが、イオン機能のついていない大手家電がなかったから買ったまでです。
一般消費者が家電製品に求めるものは、
1. 機能がシンプル
2. 効果が強力(かつ消エネ)
3. ある程度乱暴に扱っても壊れない強度
4. デザイン性
ではないだろうかと私は思います。
その代表的な例はダイソン掃除機の爆発的ヒットではないでしょうか。
日本の大手家電製品は本当に高性能で高機能なのですが、使わない機能が多すぎる気がします。
電子レンジにあんなにたくさんの機能は要らないので、分数の書いたダイヤルと温めボタンだけの、取扱説明書いらずの家電が欲しいです。

ところで、4Kテレビ放送が今年の夏から開始されるそうですね。
さらに8Kなるものも出るとか。
地上波に無理矢理移行されたのもつい最近な気がしますが。
日本の家電メーカーを救うためにまた強制的に4Kに移行してしまうのでしょうか。
大手家電メーカーさん、売るために重要なのは『これで生活が良くなる』という実感、ですよ?

 

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】アメブロ『PRマーク』掲載義務付けへ。口コミより効果的は『お客様の声』⁉

 

毎日新聞 より抜粋しています。

『約1万3000人の芸能人・有名人ブログを掲載する「アメーバブログ」が、ステルスマーケティングを防止するための「PRマーク」を作った。
今後は、PRマークがない商品紹介記事で、実質的に広告であると判断した場合は、記事の削除やアカウント停止など厳しい罰則を科すという。』

ステルスマーケティングについてですが、海外ではどのような扱いになっているのでしょう。

以下、J.newsより抜粋しています。

『米 国の飲食店経営者が、ネットで意図的に良い口コミを広げたい場合には、少額で小さな仕事を引き受ける人と依頼者をマッチアップする「fiverr」のよう なサイトを使う方法がある。このサイトは、5ドルの報酬で気軽に仕事を発注することができるため、「1件につき5ドルで高評価のレビューを書いてほしい」 という案件がよく掲載されている。
こうした口コミは「フェイク・レビュー(Fake Reviews)」とも言われ、一般の消費者がフェイク・レビューを見破ることは難しいため、米連邦取引委員会(FTC)では、詐欺まがいのレビュー広告 に対しての規制を発表している。これは「ガイドライン」であって法律ではないが、悪質な場合には摘発されることもある。
FTCガイドライン違反とされた場合、25万ドルの罰金を科した実例がある。また、この規制は、芸能人や有名人がテレビ番組やブログの中で、スポンサーから報酬を貰って、商品の紹介をすることにも該当するものだ。
FTCは消費者に詐欺行為を見つけた場合の連絡を促しているが、実際にはレビューが“やらせ”であるかどうかを判別するのは難しい。』




アメリカの方がステルスマーケティングについては進んでいて、きちんとしたガイドラインも罰則もあるようですね。
アメリカでは通報先があるため、一般消費者も「この有名人の記事ステマじゃない⁈」と思えば通報するだろうし、ブログに載せる有名人側も通報を恐れて安易な行動は控えるでしょう。
日本では、ステルスマーケティングというものへの知識そのものがまだまだ不足しているため、知らずにやってしまうこともあるかと思います。
中小企業の皆さん、業者から「口コミしますよー」という営業されたことありませんか?
私はあります。
たくさんのパソコンを所有していて、たくさんのアカウントをもっているためバレることはありません、と言ってましたね。
(もちろんやっていません)
インターネット、特にSNSが大躍進している昨今では、口コミやシェア、拡散は中小企業にとっても大事なものになってきています。
しかし企業イメージを大事にするのであれば、ステルスマーケティングは発覚した時のダメージが大きいでしょう。

ところで、口コミとは少し違うのですが、すばる会計事務所の場合、HPに「お客様の声」というのを載せています。
すばる会計事務所の関与先様をご紹介させていただいているのですが、中小企業の場合、例えば新規営業をかけたお客様が名刺を見てネットで検索した場合、自社のHPしか検索結果が出てこないことはよくあります。
しかし、当所のページにお客様の声として載せていると、それも検索結果として上位に出てくるのです。
当所のお客様の声は、見てもらえばわかりますが(参照先→お客様の声)お客様の開業の経緯や、現在の仕事の内容、今後の事業展開なども書かれていて、それを見た新規取引を検討していた方が「ちょっと儲かってそうな会社だな」と取引に有利になるそうです(嬉しいことに実話です。お客様のお役に立てて本当に嬉しいです)
もし、すばる会計事務所にお客様の声を載せたい!という関与先様がいらっしゃいましたら、広報担当大西までご一報くださいませ。
また、これを機をすばる会計事務所に税務顧問をお願いしたいなあという方ももちろん大歓迎です。
その場合はもちろん「お客様の声」にご協力、お願いします。 

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】中小企業はLINEを商業利用できるのだろうか?

 

まずは大手企業のソーシャルメディア活用状況から。

(CNET Japanより抜粋しています)
アジャイルメディア・ネットワーク(AMN)は1月21日、「第5回ソーシャルメディア活用企業調査」の調査結果を発表し、ソーシャルメディアを積極的に活用している日本企業のランキングリストを公開した。

 調査によると、日本国内でソーシャルメディアを最も積極的に活用している企業は、前回2位の日本コカ・コーラだった。以下、ローソン(前回1位)、ベネッセホールディングス(前回8位)、KDDI(前回9位)、アディダス ジャパン(前回11位)と続く。

 トップ10では、前回から調査対象として追加されたGoogle+、Pinterest、LINEの利用がそれぞれ大きく伸びる結果となった。特にLINEでは、公式アカウントの友達数が数百万という単位になっているため、活用している企業が大幅にポイントを伸ばした。

 トップ50の各ソーシャルメディア利用率の推移をみると、伸び率で最も大きかったのはLINEで、前回調査時の12%から36%へと3倍に増加した。トップ100でも同様に8%から23%へとポイントを伸ばした。

 ほかのサービスのほとんどが無料で利用できるのに対し、LINEは有料での利用が前提となるため、注目度の高さがうかがえる。また、Google+とPinterestもそれぞれ倍以上の増加を見せた。

 調査結果は、日本の顧客を対象に事業を営む大企業約300社について、Twitter、Facebook、mixi、GREE、Mobage、ブログ、YouTube、ニコニコ動画/生放送、Ustream、Google+、Pinterest、LINEの各サービスの企業アカウントやチャンネルでのフォロワー数、登録数、動画再生数などを合算し、指数化。メディア企業、ネット企業については調査の主旨から除かれている。

 


中小企業の広報担当としては非常に頭の痛い内容ですね。
HPやブログの更新だけでもままならないのに、TwitterやFacebook、さらにはYouTubeにLINEまで…。
一人ではとても対応できないほどメディアの選択肢が広がっています。

現在、急激に成長しているのはLINEのようです。
以下は日経電子版からの引用です。

『国内での月間利用者数は、フェイスブックが1500万人以上(9月時点、フェイスブック公表)、ツイッターが2000万人以上(10月、調査会社推測)。対するLINEは2900万人(11月、NHN公表)とすでに最大のメディアで、まだまだ膨張している。登録アカウント数でいえば国民の4分の1以上がLINEユーザー。顧客とつながる選択肢として最有力といえる。
 12月上旬、一部の大企業や著名ブランド、著名人などに限っていたLINEの商用利用を、ネット専業以外の企業や団体に解禁する。国内3500万人の個人とつながる商用アカウント「LINE@(ラインアット)」を開始、企業・団体からの申し込み受け付けを始める。
 アカウントの種類は、飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を対象とした「ローカルアカウント」、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などを対象とした「メディアアカウント」、官公庁・地方公共団体・学校・教育団体などを対象とした「パブリックアカウント」の3種類。
 企業の場合5250円の初期費用と同額の月額利用料がかかるが、最初の3カ月の月額利用料は無料。いずれもオンラインのみの店舗やサービス、メディアは対象とせず、リアルでの活動が条件だ。「フォロワー」数の上限は1万人とするが、フォロワーへのメッセージの配信数に上限は設けない。パブリックアカウントは月額利用料がかからず、フォロワー数の上限もない。


LINEの中小企業としての活用方法としては、クーポン発行によるネットからリアル店舗への誘導、プレゼント応募などへの誘導、イベント告知、メルマガ的な情報発信が考えられます。
LINEはFacebookと違って、ログインしなくても画面に表示されるので見てもらえる率が断然あがります。
飲食店や美容室などのリピーターを必要とする業種には、例えば雨の日限定クーポンの発行などは効果的なのではないでしょうか。
LINEは今後さらにLINEからのクーポン利用者へのポイント制や、Facebookのいいね!ボタンのような機能を導入予定だそうで、今後ますます商用利用への期待が高まります。

さて、そこで私たち士業事務所はというと、LINEをどう活用するかという悩みが出てきます。
相続や会社設立は、クーポンもらったからさぁやろうか!といった種類のものではありません。
やれるとしたら、メルマガ的な有益情報の配信、ブログへの誘導くらいかなと思われます。
はたしてその程度でどれだけの人がフォロアーになってくれるかはわかりません。
中小企業の利用の場合、公式アカウントには表示されず、フォロアーは自社のHPや店頭など独自努力で集めるしかありません。
しかし今後も伸びることが確実視されているLINEをいち早く取り入れるメリットは計り知れないと思います。
まずはやってみなければわからないですから、すばる会計事務所でもぜひ検討してみたいと思います。

 

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】AKB48に学ぶ売れない時代に売るマーケティングとは?

 

オールアバウトより抜粋しています。

AKB48に学ぶ売れない時代に売るマーケティングとは?

なぜ、AKB48は他のアーティストが苦戦を余儀なくされる中で、記録的なヒットを続けることができるのでしょう。
AKB48が売れる理由は数多くありますが、最も重要な要因を挙げれば、徹底的にファンのニーズに応える姿勢といえるでしょう。
これまでは“完成されたアイドル”への憧れからCDを始めとしたアイドル関連商品をファンが購入するというビジネスモデルでしたが、AKB48では“未完成のアイドル”をファンが間近で応援しながら夢の実現をサポートしていくという新たなビジネスモデルへの転換を図って大きく成功を収めたのです。
実際にAKB48は今では“国民的アイドル”とも言われていますが、その売上を支えているのは一部の熱狂的なファンといえるでしょう。
ライトなファンであれば、歌自体はYou TubeのAKB48の公式サイトでプロモーションビデオを無料で視聴できるのでお金を出してまで買う必要はないと思うかもしれません。
そこで、熱狂的なファンに対して「これでもか!」というほどのおまけを付けることにより付加価値を高め、購入に結び付けているのです。
どんなに経済環境が厳しくなったとしても消費がゼロになることはあり得ません。
ただ、予算が限られてくれば、消費者は優先順位をつけて、優先度の高いものから購入することになるので、企業側からすれば優先度が高くなる商品やサービスを提供できなければ、売上が上がらないという状況に陥ることになります。
そこで企業は商品を何とかして売ろうと戦略を練ることになるわけですが、商品を売ろうという考えを持つ限りは売上を上げることは難しいと言わざるを得ません。
なぜなら消費者はほとんどの場合、商品を欲しているわけではないからです。
消費者が商品を欲していないというと不思議に思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、マーケティングの世界では「消費者が欲しいのはドリルではなく穴である」という格言があるように、消費者は商品そのものではなく、商品やサービスを通して得られるベネフィットを求めているのです。
たとえば、AKB48のシングルを購入するファンはCDそのものを欲しているわけではなく、商品を購入することを通して、自分が応援したいメンバーをサポートする充実感や実際に触れ合えるひと時を求めているのです。
マーケティングとは、顧客の満たされない状況を機敏に察知して、解消する方法を提供して対価を得る活動といえます。
もし、なかなか売上が上がらないと悩んでいる場合には、まずは自社のファン客を特定して、何を望んでいるのかを推測し、喉から手が出るほど欲しいと思わせる数々のベネフィットを提供することができれば、厳しい環境の中でも快進撃を続けることができるのではないでしょうか。

 


CDに握手権をつけるなどのいわゆる「AKB商法」と呼ばれるものには批判も多いのが現状です。
先日も日本レコード大賞にて以下のような発言があり話題になりました。
『第54回日本レコード大賞にて見事AKB48の「真夏のSOUNDS GOOD!」が決定したが、発表直前に作曲家である服部克久さんが「これが日本の音楽業界の現状です。楽しんでいただけましたでしょうか」と発言したことがネットで話題になっている。一部ではこれは音楽業界の皮肉ではないかと囁かれている。』
つまりこれはAKB商法に対する皮肉で、音楽が好きで購入したCDではなく、握手券などを求めた結果であり、純粋な音楽に対する評価ではない、と。
音楽業界関係者からすると、商法として売れたCDがレコード大賞として受賞してしまうのは複雑な思いもあるかとは思いますが、私個人としては、このモノの売れない時代においてこれだけの成果を残すことはどんな商法であれ評価に値することだと思います。

中小企業がAKB商法に学ぶ点があるとすれば、徹底的に顧客のニーズに応える姿勢、そして商品を購入することを通して顧客が応援したいと思わせる企業になること、ではないでしょうか。
顧客に自社のファンになってもらえればリピーターにもなってもらえるし、口コミも増える。
もちろん簡単なことではありませんが、AKBだって最初から国民的アイドルだったわけではありません。
出来ることからひとつずつ始めてみることが大事ですね。

 

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】これ以上高解像度のテレビは必要なのか?普及へのハードルは高い。

 

日本経済新聞より抜粋しています。

日本の電機大手の課題となっているテレビ事業では、ソニーやシャープが相次ぎ高精細「4K」テレビを発表した。価格下落が続く既存の薄型テレビからの買い替えを促す。むやみに量を追わず、付加価値の高い製品で黒字化を急ぐ方針だが、普及へのハードルは高い。
4Kは既存のフルハイビジョン(HD)テレビの約4倍の高解像度を持ち、大画面できめ細かな映像を表示できる。ソニー、東芝、シャープなどは最大84型から55型までの複数の画面サイズの製品を展示。世界販売を本格化する。
ソニーは液晶テレビの「次の技術」と期待される超薄型・低消費電力の有機ELテレビの試作品も公開した。56型で4K映像の表示にも対応する。「液晶パネルを使う4Kテレビより明暗をはっきり映し出せる」(ソニー)という。
パナソニックも解像度が4Kで画面サイズが56型の有機ELパネルを開発した。有機EL材料を大画面に均一に塗る「印刷方式」を確立した。真空装置の中で有機EL層をつくる方式と比べ、生産コストが安く、画面を大きくしやすい。有機ELパネルを共同開発しているソニーから主要部品を調達した。
課題は液晶テレビとの価格差だ。電子情報技術産業協会(JEITA)によると2013年の薄型テレビの世界生産額は前年見込み比0.9%減の9兆6455億円と前年割れになる見通し。激しい販売競争の結果、液晶テレビの店頭価格は「1インチ=1000円以下」まで下落した。
東芝は58型と65型の4Kテレビを「1インチ=1万円以下」で販売する計画だ。価格差が約10倍あるテレビをどれだけ売りさばけるか。4Kに対応した映像コンテンツを増やす取り組みも欠かせない。

 


迷走激しい大手メーカーのテレビ戦略は「より高解像度の大型テレビを売り出す」ということらしいですね。
大手メーカーさんに対して大変失礼かとは思いますが、まだそんなことやってるの?と言わざるを得ない状況ではないでしょうか。
ブラウン管テレビからプラズマや液晶テレビが出た時はその美しさに多くの人が衝撃を受けました。
だからこそ、人々は何十万もするテレビを購入したのです。
現物を見ていないのに申し訳ないですが、4Kや有機ELは、現存のテレビと比べて衝撃的に美しいということはおそらくないと思います。
よほどのマニアでない限り、テレビを買い換えるにしても数万円で買える液晶テレビを買うでしょう。
もうこれ以上美しいテレビは必要ないのではないでしょうか。
完全に一般消費者のニーズとは離れてしまっています。

一般消費者のニーズはテレビの美しさではなく、例えばもっとわかりやすくて使いやすいリモコンであったり、現状のように一年ではない購入後の保証期間など、テレビそのものの機能ではないと思うのです。

いろいろテレビ批判のようなことを言ってきましたが、私自身は今でもテレビっ子です。
テレビがない生活は考えられません。
そして日本の誇る大手メーカーさんたちのことも尊敬しています。
ですから、もっと一般消費者のニーズを捉えた素敵なテレビをお願いしたいと思っています。

 

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】アマゾンが全商品無料配送を終了。今後のネット販売はどうなる?

 

Yahoo!ニュースより抜粋しています。

Amazon.co.jpで、数百円程度で販売されている低価格商品の一部が、単品では注文できない「あわせ買い」対象商品となった。Amazonが2010年から掲げていた「全商品無料配送」が事実上終了した形だ。
 「あわせ買い」対象商品は、家庭用品や食品などの一部。ほかの商品と合わせて注文の合計額が2500円(税込み)以上に達すれば購入できるが、単品では注文できなくなっている。Amazonプライム会員でも同様だ。
同社の説明によると、「配送コストの都合により単品ではご注文いただけない低価格帯の商品」が対象。あわせ買いの導入により「低価格帯商品の品ぞろえが拡大し、よりバラエティに富んだ商品をご購入いただけるようになりました」としている。
Amazon.co.jpは10年11月から、同社が販売・配送する全商品の通常配送料を一律無料にしていた。

 


ここにきて一人勝ちと言われてきたAmazonが全品無料配送をやめました。
以前当ブログでも、Amazonと楽天の比較をしましたが、私はAmazonが楽天より圧倒的に有利な点は、配送料無料にあると思っています。
消費者にとって、実店舗よりネットショッピングのほうがデメリットになる最大の要因は配送費であり、全品配送無料を歌うAmazonが一人勝ちするのは当然と思えました。
しかし、ここにきて全品配送無料をやめることは、Amazonにとってかなりのイメージダウンになるのではないでしょうか。
今のところは、Amazonの強みである本などの配送は今まで通り400円程度のものでも配送無料です。
お菓子や生活用品などもいくつか調べてみましたが、いづれもまだ配送無料のようでした。
意外と合わせ買い商品対象の数は少ないのかもしれませんね。
もし対象商品が少ないのであれば、Amazonの全品配送無料が無くなる、というマイナスイメージだけが先行してしまうかもしれません。
この発表でどうなるか、今後のAmazonに注目ですね。

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】相続の新規顧客からの電話を面談まで持ち込むトーク勉強会を受けました2

 

相続の新規顧客からの電話を面談まで持ち込むトーク勉強会を受けました1の続きです。

今回の勉強会では、実際に電話を出ている映像を見させて頂いたのですが、非常にレベルが高くて冷や汗が出てしまいました。

もちろんロープレなのでスムーズに話が進むようにはなっているのですが、それにしても自分の普段やっているトークとはあまりにも違っていて、面談に誘導出来ていないのは自分のせいなのだと痛感しました。


面談にうまく持ち込むまでのポイントをあげると

1、相手のペースに乗らない。電話は目標5分以内。

相続のお客様というのは、いきなり自分の悩み事をつらつらと話される方がいらっしゃいます。

話を折るのは忍びないのですが、だいたいの話を聞いたところで話の途中でも「今回のお客様のお悩みはコレコレということでよろしいですか?」と聞いてしまう。


2、お客様のお悩み事を明確に把握し、復唱することで、この人はわかってくれている!という印象を与える

相続のお客様は悩み事が漠然としていることも多いものです。

それをこちらのペースで情報収集し、お客様のお悩みはこういうことでよろしいですか?と確認することで、相手は自分のことをわかってくれているという安心感を持ちます。

3、無料面談のオススメは一番最後に。お客様の悩み事を把握する前から面談を勧めない。

今までは、とにかく無料面談にきてください!とただお願いしていたのですが、これだと「無料面談して解決するのかな?」と漠然とした不安を残してしまいます。

お客様の悩み事をこちらがきちんと聞き出し、把握していてこそ、その場合は無料面談がどうしても必要なんですよ、という流れに意味があるのだと思います。

 

いろいろ伝授していただき、いかに自分の今まで行っていたトークが稚拙であったかを認識し、正直電話対応の苦手な私としてはますます気が重くなりましたが、仕事である限りは最善を尽くすしかありません。

これからも日々頑張ります。

 

 

 【経理・会計代行ヒットの目】相続の新規顧客からの電話を面談まで持ち込むトーク勉強会を受けました1

 

すばる会計事務所では、会社設立や相続、経理代行などHPと連動した新規顧客戦略に対して船井総合研究所がコンサルティングをしてくださっていますが、なかなか電話からの面談誘導率があがらない当事務所に対して、相続の新規顧客からの電話を面談まで誘導するトークテクニック勉強会を事務所で開いてくださりました。


会社設立、相続、経理代行と3つのサイトからフリーコールにて新規顧客から電話がかかってくるわけですが、中でも断然難しいのは相続の電話対応です。

会社設立や経理代行の場合、これから起業したい人やすでに会社を経営なさってる方からのお電話で、内容もかなり明確で見積もりなどをお願いしたい人がかけてくる場合が多く、面談まで持ち込むのはそれほど難しくはありません。

しかし、相続の場合はいわゆる一般の方からの電話で、内容が漠然としていたり、電話だけで相談したかったり、単なる質問をしてくるだけの方もいます。

確かに無料相談を承ってはおりますが、無料電話質問コーナーまでこちらの電話代で行っていたのでは商売あがったりなのです。

電話で気軽に相談したいお客様のニーズはよくわかるのですが、こちらとしてはやはり受任に繋がるお客様を判別したいわけで、その場合の判断基準としては、面談をしていただけるか、というところにあります。

つまり、電話から受任に繋げるには、いかに面談までうまく誘導できるかが最重要なわけです。

今までのコンサルタントからの指示は、

1、電話相談はやっていないことを伝える

2、とにかく無料面談に来てください、とお願いする

3、質問を電話で回答しない(回答すると要件が済んでしまい受任に繋がらない)


この程度でしたが、これだと良くて4割くらいしか面談にまで誘導できません。

今回は、さらにそこからステップアップした内容だったのですが。

長くなったので続きは次回に。

【経理・会計代行ヒットの目】建設業界で今一番の注目のスマートハウス。マンションで普及しない理由は?

 

日経トレンディより「スマートハウスがマンションで普及しない理由は?」 という記事がありました。

建設業界、特に注文建築市場で今一番注目されているのはスマートハウスであるといえます。

スマートハウスとは主に「太陽光発電」「蓄電池」「HEMS(読み方はヘムス)」を導入した家を指します。

一番聞き慣れない言葉はHEMSヘムスですが、これはハウス・エネルギー・マネジメント・システムの頭文字で、家庭で使う家電製品をネットワークでつないで電力の供給を自動制御するシステムです。

最近はエアコンのCMなどでもよく見ますが、人がいるいないを感知して自動で風を送る場所を決め電力消費を減らすシステムがありますが、それを家中に張り巡らしたものがHEMSで、たとえばエアコンと電子レンジ、ドライヤーを同時に使用した場合に自動的にエアコンを抑制するようなシステムです。


注文住宅ではスマートハウスは成長市場であると言えますが、マンションではスマートハウス化はあまり進んでいないのが現状のようです。

その要因としては、

1、新築マンションの場合はスマートハウス化よりも、高圧電力一括受電による電気料金引き下げのほうが導入されている

2、太陽光パネルを設置する場所が少なすぎて、共有部分にしか対応出来ない。

3、既存マンションで共有部分に導入するには管理組合の承認が必要

以上のような理由からマンションにはスマートハウスが進んでいないようです。

しかし最近では既存マンションにもスマートハウスを導入する取り組みが進められてはいるようですが、やはりそれもマンション全体の取り組みであって個人の独断で導入できるものではないようです。

太陽光パネルが設置出来ないマンションの専有部分では、HEMSのようなシステムだけでも単独で導入出来るようになればもっとマンションのスマートハウス化も進むのではないかと思いますが、マンションでは難しいのでしょうか?

実際、私はマンションに住んでいますが、朝の忙しい時間帯は電化製品が重なりブレーカーが落ちたことが何度かあります。

上記のようなストレスを解消しつつ、年間消費電力が削減でき、エコに繋がるのであればマンションでも今後の成長が見込めるようになるかもしれませんね。

 

 

 【経理・会計代行ヒットの目】「一人ディズニー」「一人花火大会」一人行動が増える若者の商品促進戦略

日経トレンディに「一人ディズニー」「一人花火大会」一人を楽しむ若者たちの謎、という記事がありました。


アンケートによると、一人行動を良しとするのは30代以上の世代に比べて20代のほうが多い結果が出ています。

そういえば少し前に「一人カラオケ店」が話題になっていましたね。

最近の若者はさらに進化していて「一人花火大会」や「一人ディズニー」などにも行くそうなのですが、面白い点は一人で行っておきながら「一人ディズニーなう」などとツイッターでつぶやいて周りの友達からつっこんでもらうそうなのです。

つまり、一人行動が好きな若者は必ずしも友達が少ないから一人行動を取るわけではなく、逆に広がりすぎた交友関係だからこそ一緒だと相手に気を使って煩わしく、あえて一人行動をしているようなのです。

バーチャルではフェイスブックやツイッターで繋がりを求め、リアルでは一人で行動する…。


なんとも複雑な世の中になってきたことを実感した記事でした。

記事を書いた筆者いわく「マーケティング側は、若者たちの広がりすぎたネットワークを念頭に置いた商品促進戦略を考えるか、真逆に一人行動を考慮した商品促進戦略を考えるか(一部要約)」と言っています。

広がりすぎたネットワークを考慮した商品促進戦略はやはり今はツイッターやフェイスブックを利用した戦略になるでしょう。

一度若者たちの波に乗ればたちまちツイッターでフォローされ広がります。

しかしそれは瞬間風速に過ぎず、それを良しとするマーケティングでなければいけません。

一人行動を念頭に置いた商品促進戦略はまだまだ開拓の余地はあり、一人カラオケが流行った時のようにうまくすればメディアに紹介される可能性も高いのではないでしょうか。

一人ゲームセンター、一人スポーツ観戦、一人ファッションショーなど、一人○○と付けて考えて見るのも良いかもしれませんね。

【経理・会計代行ヒットの目】イオンの「朝トク」延長に見る、朝需要とシニア戦略

イオンの「朝トク」をご存知でしょうか?

これは今年の夏からイオンが始めた朝7時開店企画で、7~10時までに買い物をしてくれたお客様に対し、買い物額に応じたクーポン券を発行してくれるというもの。

これの目的は、社員のサマータイム導入、節電効果、涼しい時間帯に買い物を済ませたいというお客様の要望に応える、というものでした。

しかし、当初9月2日までだった朝トクが、9月移行も実施されることに決まり、終了期間は決まっていないとのこと。

9月もまだまだ残暑が厳しいので、夏の好評企画に充分需要があることでしょう。

しかし、期間を設けていないということは、冬も需要があれば朝トクを続けるつもりなのではないかと思います。


最近では「朝活」といって出勤前のサラリーマンやOLを対象に勉強会や習い事、スポーツクラブに通うなど朝の時間帯を有効活用する方が増えています。

しかし、一番朝の時間帯を有効活用したいと考えているのはシニア世代ではないでしょうか?

シニア世代はやはり朝起きるのが早いものです。

シニア世代によるアンケートによると、起床は5~6時、起きた後は散歩をしてからテレビを見ながら朝ご飯、といった生活が多いよう。

朝5時に起きれば散歩に30分かけても6時には朝ご飯を食べ終わってしまいますね。

夫婦二人の生活であれば家事量もそれほど多くはなく、毎日7時にはやることがなくなる計算です。

しかしお店はたいがいどこも10時開店、行くとこもやることもないシニア世代がイオンの朝トクを利用するのは利に叶っていますね。

これは他の業種にも活用できる事例ではないでしょうか?

例えば美容院だと朝7時から10時までの時間帯は早朝割引にしてシニア世代の需要を見込むなどが考えられます。

シニア向けのセミナーや勉強会などにも需要があるかもしれませんね。

イオンの朝トクには今後も注目です。

【経理・会計代行ヒットの目】大手生保4社の来店型店舗加速にみる、中小企業の来店型店舗戦略と課題

大手生保4社(日本生命、第一生命、明治安田生保、住友生命)が来店型店舗の出店を加速させています。

背景には、セキュリティーが強化されたマンションや企業内に気軽に出入り出来なくなったため、従来の訪問型スタイルによる営業がしにくくなったことがあげられます。

それに加えて、ネット加入による保険の躍進や、多数の会社の保険を取り扱う来店型店舗が売上を伸ばしていることが要因だろうと思われます。

大手生保4社が何十年も続けてきた訪問型営業からシフトするぐらいですから、それだけ来店型店舗は成約率が高く今後の見込みがあると判断したのでしょう。


来店型店舗のメリットは、お客様が気軽にいつでも立ち寄れるという手軽さでしょう。

基本は予約をしてからの来店ではありますが、多くは駅前や大型ショッピングモールに店舗を構えているため「おでかけついでに保険相談」といった気軽さがうけているようです。

訪問してもらうと「何度も勧誘に家まで来られるのではないか」という心配がありますが、来店型ではそういった心配はありません。

一方、来店型店舗を出店する側のデメリットは、人員の確保、出店費用です。

来店型店舗の場合、どうしても立地の良さは必須になりますから、出店費用、毎月の維持費は高くなります。

また、ふらっと立ち寄ってくれた人にも対応するためには、お客様がいないときでも常に人員を配置しておく必要があり、しかもそこには商品知識と営業能力の両方を兼ね備えた人員をおいておく必要があります。

せっかく立ち寄ってくれたお客様に、商品知識も営業能力もないアルバイトが対応しては、逆にクレームになる可能性があります。

出店費用・維持費、優秀な人員配置は中小企業にとっては非常に難しい課題であると思います。

中小企業がとれる来店型店舗戦略としては、他社提携による共同出店がベストではないでしょうか。

例えばすばる会計事務所でいうと「相続相談まどぐち」という名前で出店する来店型店舗には、葬儀社や介護用品、お花屋さん、お墓販売など相続に関係しそうな他社と共同出店することで出店費用を抑えることが出来ます。

さすがに優秀な人材を常時配置は出来ませんが、完全予約制にして、あらかじめ電話でどういう内容の相談かをお伺いしておけば、来店された時に対応出来ます。

来店型店舗を共同出店することで、中小企業にとって不可能な立地の良い場所でお客様と面談することが可能性になります。

今後の中小企業は、いかに他社とのネットワークを作れるかも重要な課題であると言えますね。

 

 

 【経理・会計代行ヒットの目】起業の落とし穴!?広告・集客をしっかりと考えた起業を

 

オールアバウトの記事より「起業の落とし穴!?広告・集客をしっかりと考えた起業を」という記事がありました。

一部抜粋すると

●広告・集客が必要なわけ→
1、起業して生き残るため
2、創業融資を借りるときの説得力


1はあたりまえではありますが、意外と軽視しがちといいますか、起業家の中には「良い商品は勝手に売れる」という幻想を抱いている方がたまにいらっしゃいます。

良い商品が勝手に売れるほど今の世の中は甘くありません。

創業融資をうける場合の事業計画書には、モノが売れづらい世の中でいかに広告・集客して売上をあげるのかをきちんと落とし込む必要があり、単に広告だします、集客します、と言うだけでは何の説得力もありません。

どんな広告を、なんの媒体に、どれくらいの予算をかけて、どれほどの集客が見込めるのか、をきちんと考えなければなりません。


●大事なのはメディアミックス

メディアミックスとは簡単に言うと、いろんな広告媒体を組み合わせた戦略のことで、大手企業がよくCMでやっている「詳しくはウェブへ!」というような、インパクト重視のCM→情報量の多いウェブへ、のような誘導効果を期待します。

これは大手企業でなくても有効な手段で、例えば駅前でチラシを手渡しで配る場合、そのチラシに「自社HPのクーポンでさらに割引!」「フェイスブックでいいね!をすると割引券もらえます!」など、HPやフェイスブックに誘導させることで、情報の少ないチラシからよりHPやフェイスブックでより詳しく知ってもらい、集客につなげ、さらにはリピーターになってもらうきっかけにします。

チラシからウェブへの誘導で注意したいのは、チラシに情報を詰め込み過ぎないこと。

いろんな情報を載せたい気持ちはわかりますが、チラシにはスペースが限られているので、あくまで伝えたいことだけに絞り、ウェブへ誘導させることが大切です。


●やってみなければどの広告があたるかわからない

メディアミックスが大事なのは、広告を連動させる効果ということもありますが、どの広告があたるかわからないのでいろんな手法を試してみる、ということもあります。

テレビも新聞も見ないスマートフォン世代にはフェイスブック、携帯をもっていないシニア世代には新聞折り込みが効果的であると思われますが、これが一概に言えないのが今の複雑な世の中。

いろいろな方法を試すこと、結果検証をすること、そしてすぐ諦めずに継続することが広告・集客の唯一のコツとも言えるでしょう。

 

 

【会社設立関連コラム】何を社内で、何を外注に出すか。中小企業のアウトソーシング業務について。その5:経理代行

 

中小企業にとっての大きな悩みのひとつに、人材不足があります。

出来ればいろんなことを社内でやりたいとは思いますが、優秀な人材を雇うにはお金がかかりますし、退社した場合のデメリットもあります。

そこで、中小企業において「何を社内でやり、何を外注に出すか、中小企業のアウトソーシング業務について」を何回かにわけてお送りします。


第5回の今日は「経理代行」です。


上野浅草経理代行センターのサイト運営をしている私から経理代行のことを話すと宣伝になってしまいますが、出来るだけ客観的にご説明致します。

そもそも経理代行とはなんぞやと申しますと、その名の通り経理業務を代行するわけですが、具体的には

・売上、仕入、経費などを会計ソフトによる記帳代行

・タイムカードからの勤務時間算出や社会保険計算などの給与計算代行

・買掛金や経費の支払いをネットバンキングで行う振り込み代行

主な業務は以上で、他にも細かいオプションや、決算書作成や年末調整なども承っています。

経理代行のメリットは、安い金額で経理業務を代行してもらえることではありますが、実は知られざる一番のメリットは、社内に専任の人間をおくデメリットを防げることだと思います。

社内に専任の経理をおくデメリットとしては、

1、人件費が高い
2、正しい経理を行っているかなぞ
3、社内の経理業務は専任の人でないとわからない
4、横領の危険性
5、退職した場合にかわりの人を探すのが大変


経理業務を外注に出せば、こういったデメリットを解消することが出来ます。


では経理代行のデメリットはというと

1、小口現金の管理など現場での経理業務は出来ない

2、経理代行センターへ領収書を郵送するなどの事務作業が発生する


以上が主なデメリットになりますが、現場で小口現金の管理をしたり、社員の経費精算をしたり、領収書や請求書を封筒にいれて発送する作業をする人が必要になりますが、これらの作業であれば、扶養内のお給料で働いてくださるパートのかたを1人雇えば充分だと思います。

専門性の必要な会計ソフトによる記帳や、給与計算、横領の危険性のある振込に関しては外注にだし、比較的誰にでもできる事務作業を安い人件費で雇う、というのがベストではないでしょうか。

とはいえ、あまり言いたくないことではありますが、さすがにすべてを外注に出すと料金はお高いです。

場合によっては、会計事務所の税務顧問契約のほうがお得になるケースもあります。

最近では税務顧問による月額顧問料を悪であるかのような表現も増えていますが、サービス内容によっては経理代行よりも有利になる場合がありますので、自社に合うサービスを見極めることが大切ですね。

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】何を社内で、何を外注に出すか。中小企業のアウトソーシング業務について。その4:福利厚生

 

中小企業にとっての大きな悩みのひとつに、人材不足があります。

出来ればいろんなことを社内でやりたいとは思いますが、優秀な人材を雇うにはお金がかかりますし、退社した場合のデメリットもあります。

そこで、中小企業において「何を社内でやり、何を外注に出すか、中小企業のアウトソーシング業務について」を何回かにわけてお送りします。

第4回の今日は「福利厚生」です。


以前の福利厚生を充実させることのメリットといえば、社員に対する私生活の充実や健康の維持などで就業意欲をあげたいという社内的なイメージでしたが、最近では少々違うようで、社外的なイメージアップのために福利厚生を取り入れている企業も増えているようです。


・健康診断やスポーツジムの充実→社員を大切にする企業イメージ

・資格取得などの自己啓発支援→社員教育に力を入れている企業イメージ

・ベビーシッター、託児所の提供、介護施設、介護ヘルパー支援など→育児や介護に取り組み、少子化対策や女性にやさしい企業イメージ


このように、最近の福利厚生を取り入れるメリットは、社員のやる気アップだけでなく、企業イメージアップにも繋がる重要な要素になっています。


福利厚生アウトソーシングのしくみは、たくさんの中小企業の社員をまとめることによってサービスを大量購入。
大幅割引を実現し、月々数百円の利用料で多種多様なサービスを利用できる、というもの。

代表的な福利厚生アウトソーシング会社の場合、会員数は数十万人から100万人単位に。

サービスメニューをまとめたカタログは、電話帳と間違えるほどの分厚さになるそうです。

サービスの利用の仕方はすべてインターネットなどを使うシステムで、すべてアウトソーシング会社が代行しているので、社内の総務的な役割をしている方の負担を軽くすることが出来ます。

利用状況についても、データにまとめられて毎月送られてくるそうです。

●大手の福利厚生アウトソーシング会社【株式会社ジェイティービーベネフィット】

いわずとしれた旅行代理店最大手のJTBグループに属する福利厚生アウトソーシング専門企業。

設立は2000年と業界内では比較的後発ながら、会員数は100万人超。

JTBグループということで、旅行や宿泊、保養所に強いのはもちろん、特徴的なのが、これまでの福利厚生アウトソーシングで一般的であった一律月額性だった利用料金体系を見直し、“清算方式”としたことでクライアントから非常に高い指示を得ているそうです。

“えらべる倶楽部”は、より透明性・公平性 を高めるために、会社側で補助金を個別に設定できるようにし、利用された分だけ補助金を清算するシステムに。

これにより企業側は、福利厚生をより無駄なく活用できるようになる仕組みだそうです。

現在は、セカンドライフ支援(セミナー)などの新サービス導入にも積極的に取り組んでいるそうです。


結論として、利用料がお得な面からも福利厚生はアウトソーシングを利用すべし!でありますが、違った見方をしますと、中小企業側がサービスを提供することも出来るのではないかと思います。

例えば我がすばる会計事務所でいえば相続支援の提供などできますね。

提携企業になるのにどれだけお金がかかるかによりますが、会員からお金を取っている分、提携企業からはあまりお金を取っていない可能性もあり、新しいビジネスチャンスになる可能性はあります。

今後はフリーペーパーと同じ原理で、サービス提携企業からお金を取って、会員登録無料の福利厚生アウトソーシングが出てくるのではないかと思われますね。

 

【経理・会計代行ヒットの目】何を社内で、何を外注に出すか。中小企業のアウトソーシング業務について。その3:社員研修

 

中小企業にとっての大きな悩みのひとつに、人材不足があります。

出来ればいろんなことを社内でやりたいとは思いますが、優秀な人材を雇うにはお金がかかりますし、退社した場合のデメリットもあります。

そこで、中小企業において「何を社内でやり、何を外注に出すか、中小企業のアウトソーシング業務について」を何回かにわけてお送りします。


第3回の今日は「社員研修」です。

中小企業では社員に教育するだけの時間も能力もないために、即戦力になる中途採用の経験者を雇うことが多いと思います。

しかしそうするとどうしてもお給料が高くなってしまう。

実際のところ、中途採用の経験者だからといって、優秀かどうかは雇ってみなければわからないのが現状です。

それならば若くてバイタリティのある未経験者を安いお給料で雇うほうが将来性があるかもしれませんし、経験者のデメリットであるその人自身のもつ「仕事のクセ」がなく、新しいことを教えやすいというのもあります。

そこで活用したいのがアウトソーシングによる社員研修です。

実はすばる会計でもよくスタッフが社外の社員研修に行っています。

すばる会計の若手スタッフの中には、大学や簿記系の専門学校を卒業してすぐ入社した者もいるため、新人社員研修やビジネスマナー研修などに参加しています。

中堅スタッフになると、お客様に有益な情報を発信するためのセミナーや、2泊3日で行う自分再発見研修、女性スタッフだと女性リーダー研修などいろいろな研修に参加しています。

研修のよいところは視野が広がるところにあると思います。

ひとつのところにずっといると、その狭い世界しかしらない思考の狭い人間になってしまいます。
社外の研修を受けると、例えばビジネスマナーにしても、会社独自のルールではない、世の中で通用するマナーを学ぶことが出来ます。


デメリットはやはり費用です。

基本的に社外研修やセミナー費用は一回につき数万円かかります。

小さい会社では、その数万円を稼ぐことでさえ大変なことでしょう。

若くて安い人材を雇い入れて数万円のセミナー費用をかけて育てるか、経験者を高いお金をかけて即戦力とするか、悩みどころではありますね。

ただ、今は就職難でもありますので、若くて優秀な人材を雇い入れるのに比較的有利な時代でもあります。

社外研修との組み合わせで育ててみるという選択肢も良いのではないでしょうか。

【経理・会計代行ヒットの目】何を社内で、何を外注に出すか。中小企業のアウトソーシング業務について。その2:社会保険関係

 

中小企業にとっての大きな悩みのひとつに、人材不足があります。

出来ればいろんなことを社内でやりたいとは思いますが、優秀な人材を雇うにはお金がかかりますし、退社した場合のデメリットもあります。

そこで、中小企業において「何を社内でやり、何を外注に出すか、中小企業のアウトソーシング業務について」を何回かにわけてお送りします。


第2回の今日は「社会保険関係」です。

実はすばる会計においても、社会保険関係については、社労士法人と契約していて、手続きはそこを通して行っています。

すばる会計が行う実際の事務手続きはというと、例えば先月新人スタッフが入社しましたが、彼の雇用保険の加入手続きをしたい場合、本人から雇用保険番号を聞いて、入社専用の用紙に記入してファックスするだけで終わりです。

退社もほぼ同じで、ファックスすればハローワークに手続きしてくれて、離職票を本人宅に郵送してくれます。

入社や退社などの比較的わかりやすい手続きはまだしも、名前すら聞いたこともない制度に対する手続きについても代行してくれるところは心強いです。

例えば、先日すばる会計であったのが「高齢者雇用継続給付金」の申請です。

これは、60歳以上のかたを雇用している場合に、対象者の給与が一定額以下になった時、そのマイナス分を補填し、直接本人口座に振り込んでくれる制度です。

私はもちろんこの制度を知りませんでしたが、ある日突然書類が送られてきて申請することを勧められました。

これは、すばる会計のスタッフの生年月日を登録しているため、自動的に60歳になるかたを抽出しているのです。

制度というものはすべてそうですが、申請し忘れるともらえるものももらえませんし、手続きを忘れることで社員からのクレームになる場合もあるでしょう。


デメリットをあげると、やはり料金でしょうか。


社労士の場合、月額顧問料の場合と、手続きごとに手数料をとる場合がありますが、顧問料の場合は社員の人数で料金が決まり、手続きごとだと1手続きに数千円といったところでしょうか。


結論としては、社会保険関係は非常に専門性が高い職務なので、費用的なことを考慮すれば10名以上の規模になった場合は社労士に顧問契約をお願いしたほうがよいのではないかと思います。

社労士にまで払うお金がない!というかたは、一度ご自分の税理士先生にご相談されてみてはいかがでしょうか。

税理士は当然税務のプロフェッショナルで社労士業務に詳しいわけではないですが、給料計算には社会保険の知識が必要な分、普通のかたよりは詳しいですし、横のつながりで信頼できる社労士を紹介してくれることもあります。

もし相談を断られた、という場合はすばる会計にご一報ください。

今の会計事務所というものは、お客様にとっての「よろず屋」でなければなりません。


ぜひ、お気軽にご相談ください。

【経理・会計代行ヒットの目】何を社内で、何を外注に出すか。中小企業のアウトソーシング業務について。その1: ホームページ

 

中小企業にとっての大きな悩みのひとつに、人材不足があります。

出来ればいろんなことを社内でやりたいとは思いますが、優秀な人材を雇うにはお金がかかりますし、退社した場合のデメリットもあります。

そこで、中小企業において「何を社内でやり、何を外注に出すか、中小企業のアウトソーシング業務について」を何回かにわけてお送りします。


第1回の今日は「ホームページ」です。

実は簡単にホームページといってもそこにはいろいろな種類の業務があり、あげてみると

1、ホームページの初期の制作
2、ホームページの更新管理
3、SEO対策
4、リスティング広告
5、サーバ・保守管理
6、ウイルス管理
7、ホームページコンサルティング


まだあるかもしれませんが、ざっとあげただけでもこれくらいでしょうか?

ちなみにすばる会計においては、2に関しては自社、3・4・5に関しては半分自社、といったところでしょうか?

5、6については、TKCにお願いしています。

すばる会計のホームページは、船井総合研究所の士業チーム、村田さんと山中さんというお二人が担当してくださっていて、ホームページのコンサルティングを筆頭に、SEO対策やリスティング広告の調整、ホームページの集客対策などを担当してくれます。

自社にいる人間は、お二人の指示をうけてホームページの更新をしたり、SEO対策をしたりします。

船井総研のお二人は、毎月すばる会計のホームページを細かく数字で割り出し、分析し、リスティング広告の費用配分を変えてみたり、新しいコンテンツを考えたりします。

数字を出すだけなら自社でも出来ますが、それを分析し、結果検証し、改善策を考えるのはやはりホームページコンサルティングのプロならではの仕事だなと思います。

また、日々進化するYahoo!やGoogleのリスティングやSEOについても常に最新の情報をもっていることも、自社内では決して出来ないことだと思います。

すばる会計のホームページは船井総合研究所あってこそではありますが、デメリットをあげると、やはり費用は安くありません。

船井総研に毎月払っているコンサル料は、すばる会計の若手スタッフ2人分に該当します。

そして、あくまでコンサルティング会社ですので、アドバイスはしてくれますが実際に実行するのは自社においてです。

自社にアドバイスを実行するだけの土台となる人材がいなければ有効活用は出来ません。


すばる会計の現状を加味した上での結論としては、ホームページはウイルス対策や保守含め、非常に専門性が高く、日々進化するものなので外注に出すのが効果的。

ただしホームページは更新頻度が命なので、自社の商品や社内での取り組みをリアルタイムに自社内で更新できるタイプのホームページにし、更新まで外注にまかせない。

ということになります。

 

【経理・会計代行ヒットの目】ヤフオクに新カテゴリ「スキル・知識」が追加。記帳代行も出品してみる?

 

ヤフーは9月5日、「Yahoo!オークション」に新カテゴリ「スキル、知識」を新設した。

新設した「スキル、知識」と、拡大した「役務、サービス」では、映像、音楽、イラストの制作や翻訳、音楽レッスン、講演、家事代行、ファッションコーディネート、自転車の組み立て・メンテナンスなどを出品できる。

スキル、知識の提供は出品者本人に限るなど、出品にはそれぞれ特別ルールが設定されている。




「スキル・知識」をヤフオクに出品できるとは非常に面白いビジネスモデルだと思います。

スキルの中に、家事代行というものがあったので、記帳代行もスキルとして出品することが可能なのではないかと思われます。

例えば妊娠・出産のために仕事を辞めた元経理の方などが記帳代行などを個人的に出品するなどは可能だと思います。

記帳代行は、家にパソコンと会計ソフトがあればできてしまうので、非常に在宅向きなお仕事です。

実際、小さな会計事務所では、仕事が多忙な時に在宅でやっている人に記帳の代行をお願いしていると聞いたことがあります。

在宅で記帳をやっているかたは、多忙期でない時はヤフオクに出品して自分で稼ぐ方法もありますね。

在宅といえばデザイン仕事が多いですが、需要でいえば記帳代行のほうが多いでしょう。

うまくヤフオクを利用して女性起業家が増えてほしいですね。

【経理・会計代行ヒットの目】地域住民で共同経営するローカルビジネスへの投資。商店街の多い台東区では?

 

Jnewsより「地域住民で共同経営するローカルビジネスへの投資スキーム」という記事がありました。
以下はJnewsを一部抜粋しています。



不況は田舎ほど影響を受けやすく、商店街ではシャッターが閉められたままの店が増えていく。

ローカルなビジネスは、銀行からの融資が受けられないなどで、経営が難しくなることが多い。

このことから、地域ぐるみで資金繰りの支援をしていこうとする取り組みも起こっている。

一例として、ニューヨーク州の田舎にあるサラナク・レイクでは、地元住民が出資したコミュニティー・ストアーが運営されている。

2002年に街にひとつあったデパートが倒産したため、人口5000人の町の住民は、肌着やシーツなどの日用品を買うためには50マイル(約80キロ)も離れたところに買い物に行くしかなかった。

そこで住民は自分たちで、約110坪の空き店舗を活用したストアーを運営していくことを決めた。

開業までに必要な資金は、およそ50万ドルだが、それを1株 100ドル単位で共同出資してもらえるように募集した。

600人の住民が1人当たり平均800ドルの出資をしたことで、この店は 2011年11月に「サラナク・レイク・コミュニティストアー」として開業することができた。

出資者には、店の利益の一部が配当されるが、その地域のみで使えるローカル通貨として支給されるため、地域内にある他の店舗へと循環していく。

このように、地域の人達が共同出資をして、その土地に必要な店舗や企業を支援することは、「Locavesting(ロカベスティング=ローカル・インベスティングの略)」と呼ばれ、ローカルビジネスの新たな資金調達スキームとして広がり始めている。



台東区は商店街が非常に多い地域です。

そしてやはりシャッターの閉まったお店も多く見かけます。

区でも商店街に対する支援をしていて、商店街にある店舗を借りて事業をする場合に家賃補助で支援をしています。

しかし、本当の意味で商店街を盛り上げたいと思うのであれば、やはり地域住民を巻き込んだものにする必要があり、そういった意味では地域住民自身が出資して支え、活性化すれば自分にリターンが返ってくる、そういった仕組みは非常に有効であると思います。

そこに住む地域住民が、自分たちに必要なものを自分たちで立ち上げ、盛り上げ、利益を得る。

台東区にもそういったビジネスモデルがあるといいですね。

【経理・会計代行ヒットの目】「免震」につぐ「制震」住宅が高い人気。建設業では低コストに感じさせるコツも必要。

 

地震対策住宅といえば、耐震から免震、今は「制震」が建設業では売上を伸ばしています。

制震住宅とは、揺れを吸収するゴムなどの制震ダンパーを建物の間に挟み込み振動を減らすというもの。

この制震住宅は、以前の免震に比べてコストが低いことも特徴的です。



西友のCMではありませんが、今の世の中では「いいものを安く」は必須キーワードのようですね。

地震対策製品は昨年の大震災以降、今も根強く売上を伸ばしてはいますが、地震対策であれば新築住宅のコスト増がどれだけあがってももいい、というわけではないようです。

この制震装置は数社から出されていますが、例えばミサワホームであればプラス50万円ほどで施工できるということ。

タダの3000万円の家が、3050万円になっただけで最新の制震住宅に生まれ変わるなら私だってやると思います。


中小建設業にとっても、この消費者のコスト増に関する精神的心理は充分参考になると思います。

どんなに良い製品でも高ければ躊躇してしまい、今じゃなくても、と思ってしまうのが消費者の心理。

しかし値段は見せ方によって高いから安いに変化させることも可能です。

単に50万円と言われれば高いと感じても、3050万円のうちの50万円なら安く見えるし、従来の免震に比べさせることで安く見せている、ということもあります。

そして防災意識の高まる9月に合わせてキャンペーンをすれば、今じゃなくても、という心理を、今だからこそしなければ、に変えることも可能です。

良いものを安く、が当たり前になってしまった消費者心理をうまく捉えて販売促進につなげたいものですね。

 

【経理・会計代行ヒットの目】1万社起業へ助成制度、経産省、数百万を補助

 

日経新聞より「1万社起業へ助成制度 経産省、数百万を補助」という記事がありました。

経産省は若者の小規模な起業に対する支援として、数百万ほどの補助金制度を創設する。

この補助金制度に申請するには、事業計画書の作成段階から専門家の支援をうけることが条件となる。



この補助金制度については「単なるバラマキになるのではないか」「専門家のほうが食い物にするのではないか」と批判の声も多いようです。

会社設立サポートセンター東京を運営しているすばる会計事務所はまさにその「食い物にする専門家」の側ではありますが、私はこういった小規模起業に対する補助金制度は良いことだと思います。

現在は個人として細々と活動していたり、ゆくゆくは起業したいなあとなんとなく考えている人の「ゆくゆく」を補助金制度が良いきっかけにしてくれると思います。

補助金制度を利用するためであれ、専門家に支援をお願いすれば、より起業が具体的な形になるでしょう。

私はせっかくある制度は利用しなければ損だと思います。

制度は利用されてこそ意味があるものです。

助成金制度は、実はすでにいろいろ存在していて、区や東京都などが独自に制度化しているものもたくさんあります。

すでに今年度の募集は終了してしまいましたが、台東区にはホームページを新規に作成した場合に5万円が支給される助成金などがあります(これは他の区でもやってることがあります)。

 

ぜひ一度調べてみるといいですね。

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】通販売上高、初の5兆円突破

 

日経新聞より「通販売上高、初の5兆円突破」という記事がありました。

すばる会計事務所が運営している会社設立サポートセンター東京では現在ネットショップのページをリニューアル中でしたので、私にとっては「ネットショップのページを充実させねば」という気持ちが強まる記事でした。

ちなみにここでいう通販とは、ジャパネットなどのテレビ通販、千趣会などのカタログ通販、アマゾンなどのネット通販など通販全般を指しますが、売上高が伸びている背景にはネット通販が大きく影響しており、カタログ通販は販売戦略をネット通販にシフトしているようです。

特にアマゾンは商品数5000万品目超、配送費無料など品揃えの多さと独自のサービスで他を圧倒しています。

私もネット通販はよく利用しますが、私の場合は楽天や他サイトで配送費がかかる商品も、いったんアマゾンで調べなおして買っています。

それだけネット通販における「配送費」はネックであると思います。

楽天で購入すればポイントがつく商品でも、ポイントよりも配送費無料のほうが私は魅力的だと思います。

アマゾンの快進撃に押され、配送費無料の流れは今後ネット通販に浸透していくのではないでしょうか?

単独ネット通販の場合、いくら以上購入で送料無料にするなど、一回あたりの単価をあげたりもしていますが、やはりいちいち送料のことを考えながらの買い物は購買者にとってはストレスになります。

商品そのものの低価格が進み、さらに送料無料など、価格競争の激しいネットショップで開業する人は本当に大変だと思います。

低価格化の波に飲まれないためには、よほどの目玉商品の発掘が必要になってくるでしょう。

【経理・会計代行ヒットの目】起業して紙媒体に広告を出すときのコツ

 

Yahoo!知恵袋に「地域ミニコミ紙に広告を出すことにしましたが、デザイン案を複数パターン出すことを拒否されました。 」という投稿がありました。


そこで今日は広告代理店でデザイナーをしていた経験のある大西から、広告デザインを依頼する時のコツをお教えします。

会社を設立して新規開業する時には、様々な広告を打ち出すと思います。
折込チラシ、クーポン雑誌、地域コミュニティー紙、などなど様々な紙媒体があります。

そこでデザイン会社や印刷会社にデザインを依頼することになりますが、お客様のところにお伺いする営業とデザイナーは別々で、まず営業がお客様の要望をお聞きし、それをデザイナーに伝えて形にしてもらいます。

つまりは営業という仲介が入るので、営業がうまくイメージを掴めないと、デザイナーはさらにそこからイメージを膨らませてデザインするので、依頼主のイメージとはかけ離れたものが出来上がってしまうわけです。

本当は直接デザイナーに話をしてイメージを伝えられると良いのですが、これを出来るか出来ないかはその会社の体制により異なります。

デザイナーに直接話が出来ない要因にはいくつかあり、

1、デザイナーが多忙過ぎて依頼主の話まで聞いてられない

2、デザイナーが無愛想だったりしてお客様と会話をするのが苦手

3、フリーのデザイナーなど外注に出していて、直接やりとりされては困る

などがあります。

ちなみに私が以前勤めていた会社では、私自身が営業と一緒に同行し、デザインの打ち合わせに参加したことがあります。

デザイン案も何パターンか用意し、そこから何度か修正を加えて形にする、というやりとりもしていました。

ただ逆に、予算の少ないデザイン仕事については依頼主とは合わず営業とのやりとりのみ、デザイン案も1パターンのみ、修正も最小限、というお仕事もありました。

要はデザインを複数パターン出せるか、デザイナーと直接話が出来るかは、この業界の慣例ではなく、依頼した会社の体制と予算に大きく左右されるものだと思います。

今回の場合でいうと、ミニコミ紙ということで、デザイナーは外注で直接やりとりができず(直接やりとりされると次回からのデザイン仕事が取られてしまう可能性があるため)、費用も安かったので修正なしということだったのではと推測されます。

では、どうすれば営業を介してデザイナーにうまく自分のイメージを伝えることができるか。

それは次回に。

【経理・会計代行ヒットの目】起業、「老高若低」に

 

8月6日の日経新聞より、起業「老高若低」という記事がありました。

60代はリーマンショック時に比べて1・5倍、20代は過去最低の起業数だったそうです。

60代は定年後に今までの知識、経験、そして人脈を生かした起業、ということですが、これは非常に理にかなっています。

起業に成功している人は、知識・経験・人脈が必須条件であり、さらに今の時代はそこから他にはない一工夫を加えることが必要になってきています。

やはり知識・経験・人脈という点においては、20代はまだまだ基盤作りの段階にあり、このご時世に勢いだけで起業してやろう!という気にはなれないと思います。

また、若年層によるアンケートによると、あなたはどこまで出世したいですか?という質問に対して、「出世したくない」がトップだそうです。

最近の若者の安定思考ぶりが伺えますね。

私としては、知識・経験・人脈のあるシニア世代の起業に対して、就職難に喘いでいる若年層を取り込んで知識・経験の承継をしていって欲しいと思います。

少子高齢化のこれからの時代は、シニア世代と若年層の融合により、働き手の減少を食い止めることが大切だと思います。

 当事務所も、ささやかながらお手伝いしていきたいと思っております。

【経理・会計代行ヒットの目】起業理由の男女の違い

 

起業される人の「起業理由」って何だと思いますか?

会社設立サポートセンター東京では、これまでたくさんの方たちの会社設立をお手伝いしてきましたが、起業されるかたの男女比をみてみると、まだまだ圧倒的に男性のほうが多いのが現状です。

男性の起業の理由でもっとも多いのは「利益の追求」だそうです。

とにかくお金を稼ぎだい!ということで、非常にわかりやすいですね。

では女性起業家の理由はというと「人と違ったことがしてみたい」ということ。

決してお金が欲しくて起業されるわけじゃないんですね。

しかも女性起業家は非常に保守的で慎重にことを進めるためか、男性起業家に比べて自分の事業が成功していると感じている割合も多い。

確かに起業理由が人と違ったこと、つまりニッチなニーズを狙い、しかも利益優先でない経営をしていれば女性ならではのきめ細やかさも出て、着実に成長出来るのかもしれません。

しかも女性起業家たちは、起業当時にもっとリスクをとっていれば事業を大きくできたと感じています。

まだまだ少ない女性起業家ですが、今後はますます増えていくでしょうね!

すばる会計事務所でも女性起業家を応援します!

【経理・会計代行ヒットの目】起業に成功する人たちの共通点

 

会社設立サポートセンター東京のホームページリニューアルに伴い、お客様の声を集め直すため、実際に4つの関与先様におじゃましました。

実際に会って直接お話を聞いてみると、やはり起業に成功する人たちには共通点があるんだなあと思いました。

ひとつは「人脈」です。
人脈は金脈、なんて言葉をどこかできいたことがありますが、やっぱり人脈って大事なんですね。

安く仕入れるためのルート、優れた営業を集めるための交友関係、お得意様を紹介してくれる人間関係、などなど。

それと「ノウハウ」もやっぱり大事ですね。

起業して成功している人たちには、起業したらこういうことをやりたい!という考えがあり(これを事業計画といいます)その事業計画を起動にのせるためのノウハウを前職までに培ってきています。

どうやったらモノが売れるのか、どうやったらお店に人がきてくれるのか…、そういったことはある程度業界ごとにセオリーがあるようです。

しかし、ただそのセオリーを知っているだけではだめで、起業して成功している人たちは、そのセオリーに自分たち独自の考えや信念、コンセプトを加えてアレンジしています。

ただ、どの社長様も経理については知識ゼロの人たちばかりでした。

会社を経営するということは、お金を回していくということです。

売上が上がっていればなんとかなるだろうと思っている人たちが非常に多いですが、売上が上がっているのに倒産することもあります(いわゆる黒字倒産)

経理の知識のない起業家の皆さんは、ぜひ会計事務所にお願いしてくださいね。

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】 飲食店におけるクレジットカード売上のメリット・デメリット

 

クレジットカードの保有率は90%以上!

株式会社JCBによる、クレジットカードに関する調査(2010年度)によると、30代から60代の男女ともに今やクレジットカードの保有率は90%以上であることがわかっています。

ポイントカードや銀行のキャッシュカード、定期券にもクレジット機能がついており、今や一人につき複数枚所有されているかたも少なくありません。

 

飲食店におけるクレジットカード売上のメリット

最大のメリットは、お客様に現金の持ち合わせがなくても来ていただけるということです。

現金払いだけの取扱いのお店だと、どうしても手持ちの少なくなる給料日前には客足は落ちてしまいます。

また、最近ではポイントやマイルを貯めるためにクレジットカード払いにするお客様もいます。

特に出費の大きくなる会社の歓送迎会や忘年会、新年会などの幹事をまかされる方などは、クレジットカードが使える店かどうかはチェックしていると思います。

あらかじめ何十万ものお金を用意しておく必要がなく、しかも現金を無くすリスクもない、さらにポイントもつく、お客様にとってはクレジットカード払いはメリットが大きいでしょう。

特にクレジットカード払いは大きな金額を支払う時にメリットが大きい特性があるため、上客を取り逃がさないためにも有効な手段でしょう。

 

クレジットカード売上のデメリット

飲食店においてクレジットカードの取扱い代理店になると売上に対して3~5%の手数料がかかります。

しかもその手数料として支払った金額は消費税の仕入税額控除の対象となりません。

どういうことかというと、商売における消費税の支払い(仕入や経費)や受取り(売上)は普段は仮払い、仮受けという形で行い、決算期にこの仮払いと仮受けを相殺して差額を消費税として納めます。

つまり仕入や経費は多ければ多いほど消費税の支払いは少なくてすむわけですが、クレジットカード手数料は消費税の仕入税額控除の対象とならないため、その分多く消費税がかかるというわけです。

また、クレジットカード売上の入金サイクルを把握しておくことも大切です。

現金売上のみであれば、手持ちの現金で仕入れが出来ますが、クレジットカード売上には入金までにタイムラグがありますので、仕入れをしたいのに手持ちの現金がない!ということのないように入金サイクルには充分気をつけましょう。

【経理・会計代行ヒットの目】整骨院の医療費控除でクレームにしないためには

 

整骨院を経営しているとよくお客様から「これは医療費控除の対象となりますか?」といった質問をされることになると思います。

整骨院のように国家資格を持った施術者からの「治療目的」の場合は医療費控除の対象になりますが、その施術目的が「健康維持」のため、例えば疲れをとったり肩こりの場合は対象となりません。

保険適用外の治療であっても医療費控除の非対象とは限りませんし、反対に保険適用だからといって必ずしも医療費控除の対象ではありません。

整骨院の施術は、病院での治療以上にお客様自身には医療費控除の対象であるかどうかの判断は難しいといえます。

 

整骨院経営において医療費控除などでクレームを出さないためのポイント

整骨院経営において医療費控除などでクレームを出さないためのポイントとしては

1、施術の初期段階で医療費控除の対象になるかどうかをあらかじめ告知しておく

長い期間通ってくれたお客様にのちのち「医療費控除が出来ないなんて知らなかった」と言われないためにも施術の初期段階で告知しておく必要があると思います。
また逆に医療費控除が適用になるとはしらずに領収書を全部捨ててしまった、といったお客様がでないためにも、初期段階で告知しておく必要があります。

2、どういった施術が医療費控除の対象になるかをあらかじめ店内に記載しておく

お客様自身に、自分に対する施術が医療費控除の対象になるのかどうかを認識させるためにも店内にわかりやすく掲載しておくとよいでしょう。
また、国家資格である柔道整復師であることの告知や、保険適用、保険適用外の施術の違いなども掲載しておくとトラブルが少なくなります。

3、領収書はその都度発行すること
保健所からのクレームの多いものに、領収書をその都度発行してくれないといったものがあります。
きちんとしたレジを導入し、会計の都度レシートを発行するようにしましょう。


医療費控除は整骨院の施術に対する費用の他に、整骨院に通うためのタクシー代やバス代なども含まれます。
医療費控除の対象になるお客様には交通費も控除対象であることを言ってあげると親切でしょう。

 


 

【経理・会計代行ヒットの目】 建設業の収益性の低さの打開。

 

日本は世界でもアメリカについで第2位の建設大国と言われています。

しかし、今後は国内における建設投資はピーク時の約半分にまで落ち込むことが予想されています。

その背景には、少子高齢化による人口・世帯数の減少により、住宅需要が少なくなることにあります。

また、以前のように収益性の高い公共事業は大幅に減少していることも要因のひとつと言えるでしょう。

これから建設業を開業する場合には、公共事業に頼らない収益性の高い事業展開を考える必要がありますが、現在の建設業は収益性が低下傾向にあります。

その要因としては、世界的な資材価格の高騰や、ガソリンの値上がりによる運送費の増加などです。

これを打開するには、独自の資材搬入ルートの確保、運送ルートの見直しが必要となってきます。

また、他社との商品の差別化をますます鮮明にしていく必要があるでしょう。

どの業界でも言えることですが、他社と同じ商品・サービスを提供していく限り、価格競争は避けられません。

資材や運送費は高騰しているのに、価格競争を続けていては、収益性の低下は止めることは出来ません。

中小建設業であっても勝ち抜いていけるだけの商品・サービスに付加価値が求められる時代であり、また日本国内に比べて需要のある海外進出も視野にいれるべきでしょう。

【経理・会計代行ヒットの目】整骨院の医療費控除でクレームにしないためには

 

整骨院を経営しているとよくお客様から「これは医療費控除の対象となりますか?」といった質問をされることになると思います。

整骨院のように国家資格を持った施術者からの「治療目的」の場合は医療費控除の対象になりますが、その施術目的が「健康維持」のため、例えば疲れをとったり肩こりの場合は対象となりません。

保険適用外の治療であっても医療費控除の非対象とは限りませんし、反対に保険適用だからといって必ずしも医療費控除の対象ではありません。

整骨院の施術は、病院での治療以上にお客様自身には医療費控除の対象であるかどうかの判断は難しいといえます。

 

整骨院経営において医療費控除などでクレームを出さないためのポイント

整骨院経営において医療費控除などでクレームを出さないためのポイントとしては

1、施術の初期段階で医療費控除の対象になるかどうかをあらかじめ告知しておく

長い期間通ってくれたお客様にのちのち「医療費控除が出来ないなんて知らなかった」と言われないためにも施術の初期段階で告知しておく必要があると思います。
また逆に医療費控除が適用になるとはしらずに領収書を全部捨ててしまった、といったお客様がでないためにも、初期段階で告知しておく必要があります。

2、どういった施術が医療費控除の対象になるかをあらかじめ店内に記載しておく

お客様自身に、自分に対する施術が医療費控除の対象になるのかどうかを認識させるためにも店内にわかりやすく掲載しておくとよいでしょう。
また、国家資格である柔道整復師であることの告知や、保険適用、保険適用外の施術の違いなども掲載しておくとトラブルが少なくなります。

3、領収書はその都度発行すること
保健所からのクレームの多いものに、領収書をその都度発行してくれないといったものがあります。
きちんとしたレジを導入し、会計の都度レシートを発行するようにしましょう。


医療費控除は整骨院の施術に対する費用の他に、整骨院に通うためのタクシー代やバス代なども含まれます。
医療費控除の対象になるお客様には交通費も控除対象であることを言ってあげると親切でしょう。

 


 

【経理・会計代行ヒットの目】建設業に関する資格とは?

建設業に関する資格にはどんなものがある?


建設業に関係する資格はいくつもあります。

一番の代表格は「建築士」でしょうか。

一級建築士、という資格は2005年11月の姉歯元一級建築士による
構造計算書偽造による耐震構造問題で、良くも悪くも有名になりました。

建築士という資格には、一級建築士、二級建築士、木造建築士の三種類ありますが、
一級建築士の資格を取得するとすべての建築物の設計をすることができます。

姉歯元一級建築士の偽造事件が起こった背景には、建築士という資格者の
過剰市場にあると言われています。

一級建築士は試験難易度でいえば決して簡単な試験ではなく、
むしろ難関と言ってもいい資格のひとつです。

士業関連でいうならば、行政書士や社労士よりも上とされています。

それほど難しい試験でありながら、一級建築士事務所というのは世の中にたくさんあるわけです。

ですので姉歯元一級建築士は、数ある一級建築士事務所の中から選んでもらうために、
構造計算書を偽造してコスト削減されたマンションを設計したわけです。

建築士の仕事は建築物の設計だけでなく、工事管理もしますが、この工事管理とは設計者が
工事を設計図通りに行われているかを確認する作業のことをいいます。

建設業関係の資格には「技術士」というものもあります。


技術士とは技術士法に基づく国家資格で、全部で21部門にわかれています。

そのうち建設業関係では、建設部門、農業部門、機械部門、上下水道部門、衛生工学部門、
森林部門、電気電子部門、水産部門の8部門があります。

資格の呼び方としては、技術士建設部門、といった感じです。


実際の現場管理者向けの資格としては「施工管理技士」という国家資格があります。

施工管理とは、実際の工事の施工に対する指揮監督を行うことです。

施工管理技士には、建築施工管理技士、土木施工管理技士、造園施工管理技士、
管工事施工管理技士、建設機械施工管理技士、電気工事施工管理技士などがあり、
すべて一級二級に区分されています。

施工管理技士の資格は公共工事の入札参加資格に必要なため、
業界でも需要の高い資格のひとつになります。




 

【経理・会計代行ヒットの目】 飲食店開業の必須条件!立地の良し悪しとは?

立地ってどうやって決めればいいのだろう?


飲食店を開業するにあたって最も重要な項目のひとつに「立地」があげられます。

立地の良し悪しとはなんでしょうか?

立地の良し悪しには実は様々な判断材料があります。

それをいくつかあげてみましょう。

1、通行人

お店の前、またはお店が自然に見える位置からの通行人の多さは重要です。
また、通行人の質として、サラリーマン、OL、学生に偏っている場合は
土日の売上が落ちることが予想されます。

2、駅

やはり駅から近いことは大事な要素ですが、駅前だとどうしても賃料が高くついてしまいます。
そこで考慮すべきことは、お店の前が駅へ続く集中度の高い導線になっているかどうかが
重要なポイントです。
駅へと続く導線である場合は、多少駅から離れていても認知度は高くなりますので、
賃料との兼ね合いによりこちらのほうがお得な場合があります。

3、商業施設・高層マンション

駅前でなくても、近隣に商業施設や高層マンションなどがある場合には土日の流入が見込めます。
この場合はその生活圏に住む人の生活レベルがお店のコンセプト作りに重要になってきます。

4、競合店

いくら通行人が多く、駅前や商業施設の近隣であっても、競合店が近くにいたのでは意味がありません。
この場合は、多少駅から離れたとしても、駅前ではないために賃料が抑えられるメリットを
選択したほうが良い場合もあります。


このように立地の良し悪しには様々な要因があり、大事なことは立地に対する賃料が
はたして妥当であるかどうかです。

いくら立地が良くても高額な賃料である場合は、売上が上がっても赤字になる可能性があります。
立地と賃料、そしてそこで開業した場合に見込まれる予想売上との兼ね合いが大切です。




 

【経理・会計代行ヒットの目】整骨院、高額な医療器機はリースのほうがいいのか?

高額な医療機器。購入?リース?


整骨院を開業する場合、医療器機などの設備が必要になりますが、
医療器機は高額なため必ずしも自己資金で購入出来るとは限らないと思います。

自己資金で購入しない場合は金融機関からの借入に頼ることになりますが、
実績がない場合は借入の審査が通らないこともあります。

そこで考えられるのが、医療器機をリース契約することです。

リース会社とリース契約することにより、医療器機を貸し出してもらい、
リース会社にお金を支払います。

リース契約のほうが金融機関の審査よりもはるかに簡単です。

しかもリース料金を全額経費に計上することができるため、税法上もお得になります。

ただし、リース料金の中にはリース会社の取り分も含まれているため、
自己資金で購入するよりも割高です。

そしてリース契約の最大のデメリットは途中解約が出来ないということです。

通常リース契約は4~6年くらいの分割払いとなりますが、
もしその間に最新の安い医療器機が出たのでそちらを購入したい!と思っても、
リース契約が続いているうちは解約出来ないので使い続けるしかありません。

つまりリース契約期間の途中にいらなくなったからリース契約を解約して引き取ってくれ、
ということが出来ないのです。

悪徳な会社とリース契約を結んだ場合、役に立たない高価な医療器機を導入されて
解約にも応じてもらえないこともあります。

医療器機をリースする場合にはしっかりとしたリサーチが必要になります。

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】 飲食店、社員独立型フランチャイズとは?

「社員独立型フランチャイズ」とは?


飲食店を開業する場合、以下の3つの方法が挙げられます。

・いちからお店を立ち上げる
・修行して「のれん分け」してもらう
・フランチャイズ加盟する


しかし、最近ではこれに加えて「社員独立型フランチャイズ」という流れが加わってきています。

社員独立型フランチャイズって、普通のフランチャイズ加盟とは違うの?と思われるかもしれません。

簡単に説明すると、普通のフランチャイズ加盟は「外部から」の加盟。
社員独立型フランチャイズは「内部の社員向け」の加盟制度です。

社員が独立する場合、昔は「のれん分け」といいましたが、この場合は何年も修行したのち、特に契約書もなくざっくりとした内容のものでした。

しかし、社員独立型フランチャイズの場合、きちんとした契約書もあり、やる気のある社員であれば数年で独立していく場合がほとんどです。

のれん分けとフランチャイズのいいとこどりしたものが「社員独立型フランチャイズ」と言えますね。

「社員独立型フランチャイズ」のメリット・デメリットは?


社員独立型フランチャイズの一番大きなメリットは、「開業資金」が少なく済むということでしょうか?

通常、飲食店を開業する場合、1000万前後の開業資金が必要となってきますが、それを自分でためてから独立するより断然早く開業できます。

また、外部加盟よりも、加盟金やロイヤリティを軽減してくれる場合もあります。

なにより、開業までに十分なノウハウを習得でき、その期間に自己資金をためることもできます。

社員独立型フランチャイズ制度を導入しているところでは、最初からキャリアプランとして独立を支援していますので、いずれ自分の店を持ちたい場合でも、まずは社員独立型フランチャイズとして飲食店のノウハウを習得するのも確実な道のひとつです。

デメリットとしては、本部の設備を利用しますので、逆に高額な加盟金やロイヤリティを求められる場合もあります。

そして、完全な自分の店ではないため、本部の命令などを強くうける場合があります。

 

【経理・会計代行ヒットの目】 住居関連支出の変化について


2012年4月現在において、人口や世帯数の減少はこの先ますます加速していくことが予想されています。

それに伴い家賃や地代などの住居関連支出は、2010年をピークに減少を始めているのが現状です。

国内住宅の需要が量的に過剰傾向にあるためであります。

しかし、それとは反対に修繕費は増加することが見込まれています。

2005年を基準に考えると、2025年には約1割程度の増加になると予想されています。

その背景としては、賃貸物件志向の増加、そして中古住宅市場の拡大にあります。

賃貸物件、中古住宅ともに修繕、リフォームが必要になってきますので、需要の増加に伴い支出が増える予想にあるのも当然といえます。

しかし、リフォーム市場の拡大が予想されているものの、2012年4月現在においてはリフォーム市場はまだまだ減少傾向のままにあり、その背景としては数年前に問題になった悪徳リフォーム業の横行などがあげられます。

その結果、リフォーム市場は減少しているものの、大手リフォーム会社は売上は伸ばしていて、お客様のニーズがネームバリューという安心感を求めていることが伺えます。

中小企業においてはまだまだ建設業は厳しい現状にあり、リフォーム市場の拡大が見込まれる、というだけで簡単に参入するのは難しいことが予想されます。

大手リフォーム会社のフランチャイズ店となるか、または大手にまけないだけの商品力、営業力、そして戦略が必要になってきます。

 

 

【経理・会計代行ヒットの目】 飲食店、居抜き物件事情

【居抜き物件事情1 】 約3割は居抜き物件をほぼそのまま利用して開業


飲食店を開業する場合、約3割は前オーナーが残している造作をほぼ使用し、一部の造作を利用して開業した人を含めると5割にのぼっています。

前のお店の形態は、やはり約6割が飲食店ですが、飲食店以外の業態も1割ほどあります。

居抜き物件にかかわる物件取得費(造作譲渡料)は300万円程度が相場ではありますが、中には交渉をした結果、造作譲渡料ゼロで取得したという例もあります。

造作譲渡料の値段は、立地や物件の価値に加えて、厨房設備や空調設備などの造作にかかったお金を元に決められていますが、実際には値段を決めているのは前オーナーで、値段を決める明確な基準があるわけではありません。

前オーナーからしてみれば少しでも造作にかかったお金を回収したい気持ちはあるものの、物件の現状回復の期限が迫っていればそんなことも言っていられなくなります。

造作譲渡料300万円だった物件が、数ヶ月たつとかなり値下げされていた、という話も珍しくありません。

しかし、人気物件は不況の世の中にあっても値段も下がらずすぐに買い手がつくものです。

自分がどれくらいであればこの物件にお金を支払えるかをしっかり見極める必要があります。

【居抜き物件事情2 】 居抜き物件トラブル!


居抜き物件は開業費用を抑えるには非常に良い手段ではありますが、居抜き物件だからこそのトラブルもあります。

一番多いトラブルとしては、飲食店にはつきものの 「匂い・油汚れ」 です。

厨房の油汚れなどは開業前に1~2週間かけて清掃する必要がある場合もあります。

また、古い物件の場合は、下水の匂いなども気をつける必要があります。

他に居抜き物件トラブルとしては、購入した造作が営業して数ヶ月で故障する場合です。

居抜き物件を購入する時点では動作確認はすると思いますが、数ヶ月で壊れてしまう可能性は考慮しておく必要があります。

ほかにも、以前の飲食店のイメージを引き継いでしまうというデメリットもあります。

造作上、前の飲食店と同じ業態になる場合が多いと思いますが、近所の人はそこでやっていた飲食店がつぶれたイメージがいまだに残っているものです。

悪いイメージを払拭するだけのアイデアや内装工事、メニューの考案が必要になってきます。


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